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1. 加賀市議会 1992-12-17
   12月17日－02号

   
   取得元: 加賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-03
   平成　４年　１２月　定例会（第７回）平成４年１２月１７日（木）午前１０時００分開議出席議員（２５名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　若林幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　斉官邦夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　山村信一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　宮本儀一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　中村長一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　山本外美三　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　酢田隆司　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻乃三　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　宮田勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　村井幸栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　川下勉　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　下口進　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　田中正　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　滝口誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　平井清　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　湯尻清一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　山下孝久　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　中西義一　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　菅生敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　矢田郷昭三　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　吉村秀盛欠席議員（０名） △開議 ○議長（平井清君）　これより本日の会議を開きます。 △議長諸報告 ○議長（平井清君）　諸般の口頭報告は、これを省略いたします。 △会議時間延長 ○議長（平井清君）　この際、本日の会議時間はあらかじめこれを延長いたします。 △質疑・質問 ○議長（平井清君）　日程に入り、市長提出の議案第 100号から第 112号までを一括議題とし、これに対する質疑並びに市政一般に対する質問を許します。　通告がありましたので、順次質問を許します。　川下勉君。 ◆（川下勉君）　平成４年第７回市議会定例会に当たり、私は自民クラブを代表いたしまして、数点にわたり順次質問を進めてまいりたいと思います。市長の明快な御答弁をお願いするものであります。　質問に入ります前、今日の社会情勢などについて若干述べさせていただきます。　今我が国は、かつてない深刻な経済不況下にありますが、さきの臨時国会は、残念ながら東京佐川急便事件をもとに大きく混迷いたしました。しかし、国民のその打開の声が高まる中、ようやく景気浮揚に連なる補正予算が去る10日可決し、閉会いたしたところであり、次期通常国会の正常なる運営がなされんことを切に願うものであります。　またその翌日、宮沢内閣が改造され、我が地元選出の森先生が通産大臣の要職につかれることになり、今後の御奮闘を祈念すると同時に、新内閣により現況の経済不況が打破されんことを期待してまいりたいと存じます。　一方地方にあっては、尼崎市議会に見られるごとく常軌を外れた不祥事もあり、私どももこれを他山の石としていま一度襟を正し、あと１年余りと迫った任期に全力を尽くし、市民の負託にこたえるべき努力してまいりたいと存じるわけでございます。　さて、このような状況下の中にあって、私どもの推す矢田市政は、現在２期目のちょうど半ばであります。昨年は国民体育大会を無事終え、また本年は、国民文化祭を皇太子殿下をお迎えし、つつがなく大成功裏で終えることができました。さらに、市長の冒頭説明報告にありました、大プロジェクト事業であります下水道事業の推進を初め、懸案でありました環境美化センター建設事業や、公立加賀中央病院もねばり強い計画推進の中でめどが立ったようであり、さらにまた、私がかつてこの本会議で提言いたしました中谷宇吉郎記念館も建設の運びとなったようであります。また、国際化社会の伸展に伴い、市長は姉妹都市ダンダス町の一層の交流、中国遼寧省からの児童舞踏団と市内小学校との交流、また今回、国際親善交流事業チンゲイプロセッション'93 に、日本国石川県を代表して動橋ぐず焼祭りシンガポール派遣を決定されましたことは、矢田市長の、常に世界を視野に入れつつ、国際社会に対し大きな役割と機能を果たしていける地域づくりに取り組んでこられた結果であります。　この１年のみを振り返ってみましても、その実績は高く評価すべきものがあると存じます。今後、より一層の事業の推進を期待を申し上げ、質問に入ってまいりたいと思います。　質問の第１点は、来年度の予算編成方針についてであります。　先般、経済企画庁は、ことし７月から９月期の国民総生産、いわゆるＧＮＰの伸び率を発表しましたが、ことし４月から６月期に比べマイナス 0.4％となり、１年間に換算するとマイナス 1.6％となるようであり、これは実質的には６年半ぶりの不況を示す数値であります。また別の見方によれば、第１次オイルショック以来の15年ぶりとの説もあります。個人消費には依然として明るさが見られない。つまり、勤労者所得が減っている状況であり、設備投資も前期対比ではマイナス傾向が続き、いよいよ鍋底型不況と呼ばれるようになってまいっております。この対応として、先般、政府は総合経済対策を発表し補正予算措置をいたしましたが、この対策に大きな期待を寄せるところであります。　このような中で政府・大蔵省は来年度の予算編成に入っており、歳入不足から初のマイナス予算かと懸念されましたが、最終調整の結果、歳出抑制と建設国債の大幅発行などで、前年対比微増予算となるようであります。こうした国の厳しい影響は、自治体に対しても当然にはね返ってくるかと存じます。　そこでまず、いまだ国の方針が明確でない面もありましょうが、国の地方交付税や補助金の見通しについてであります。例えば、新聞報道による公立保育所の人件費の地方負担などの問題や、地方交付税率の減額検討などがあります。とりわけ地方交付税は、地方公共団体にとっては固有の財源であり、これからの社会資本の整備を考えるとき、重大な問題であります。　一方、本市における市税の見通しをお聞かせ願いたいと思います。個人市民税や法人市民税及び入湯税の決算見通しと、平成５年度の予測であります。　さらに、先般報道されました、県における32％減の利子割交付金でありますが、これも当然に、本市の利子割交付金に連動してくるでしょうし、その他の歳入につきましても、特に変動見込みあるものについてお尋ねいたしたいと存じます。　次に、市債の今後の見通しであります。本市の公債比率は平成元年で11.4％、２年で12.3％、３年で13％と、ここ３カ年を見ますと年々率が高くなってきております。この率が15％を超えると、財政運営上警戒ラインと言われておりますが、全国的に見ましても上昇の気配のようであります。　本市にとりましても、先ほど申し上げた大型プロジェクトを抱える中、このラインがどのような傾向を示していくのか、財政の硬直化につながるおそれがないのか懸念されるところであります。地方税収が落ち込み現象となれば、なお公債比率は上昇しますが、かといって、地方経済の活性化と住民福祉の向上を願うとき、諸施策遂行のためには当然に公共事業の推進を図らなければならず、苦しい事情は拝察しますが、この将来見通しについてお答え願いたいと思います。今後のより賢明なる財政運用を願うと同時に、来年度の歳出予算に対する基本的姿勢をもあわせてお聞かせ願いたいと存じます。　総合計画の基本目標に都市空間の創出、福祉健康社会の充実、産業基盤の確立と豊かな教養を備えた人間形成を４つの柱にして掲げておりますが、この都市像実現化のため、いかなる施策を来年度は展開されようとしておられるのかお尋ねをしたいと思います。　質問の第２は、整備新幹線の見通し計画についてであります。この問題につきましては、過日、議会全員協議会で市当局から説明がありましたので、簡潔に申し上げたいと思います。　先般、石川県から昭和63年、政府と自民党との整備新幹線の見直しを５年後に行うとの申し合わせによる地方説明会が行われたとのことでありますが、再確認や要望などをあわせて質問をいたします。　まず、ルートとその沿線住民への対応であります。　ルート変更は原則あり得ないことであり、このことはやむを得ないと思いますが、昭和62年の環境アセス公表の際、地元住民の、特に大きな声の中身でありますが、あったとすればどのような声であったかであります。加賀市のルートの中にあっては、私自身も動橋町の一住民であり、しかも家からわずかの距離を走るルートであります。とりわけ関心が高いわけであり、同時に近辺町民の厳しい意見も拝聴をしております。まだ先の遠い話であるやもしれませんが、住民の意見を十分聞き、また説得もし、全沿線住民の納得のいく対応に配慮していただきたいと存じます。　在来線のあり方については、ＪＲとの確認と、地元合意の必要性を要するところであり、ＪＲは投資的効果や時間短縮などから見て判断して決めていくようでありますが、在来線は市民の生活路線として、特に交通弱者の老人や学生などの足の確保から、その存続は絶対的に要望されるでありましょうが、経営に当たっても、ＪＲが分離することなく運営されることも、あわせて強く要望、交渉されることを望むわけでございます。市長の決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。　質問の第３点は、越前、加賀「みずとゆのくに」総合整備事業と地方拠点都市の指定についてであります。　本年８月、加賀市及び山中町と県境に接する福井県金津町ほか３町を対象区域として、建設省及び自治省から、全国６地域とともに広域プロジェクト事業として指定を受けました。この事業は、現代の社会活動の中では、人やものの流れは日常的に地方公共団体の境界を越えて大規模に行われている背景と格差、特に、得てして県境に問題点があるということを踏まえて、これらの地域の社会資本の整備を目的として制定された国事業であります。　この対象地域１市５町の５万 7,000ヘクタール一帯の中には、本市の山代、片山津両温泉のほか２つの温泉もあり、また越前加賀国定公園や、柴山、北潟などがあり、風光明媚な観光保養基地であります。これらをいかに有機的に結びつけ、周遊できる広域観光保養ゾーンの形成を図るかが、これからの大きな課題のようであります。同時に、その期待度も非常に高いものがあろうかと思います。事業の実施主体は県レベルで行われるようでありますが、石川、福井両県では、この「みずとゆのくに」総合整備事業の調査会を１月上旬に設置し、３月にも国に申請するとのことでありますが、この事業の概略については去る８月議会にも説明がありましたが、その後の進捗状況や今後の見通し、さらには具体的内容が公表できるのなら、ぜひともお聞かせを願いたいと存じます。　次に、地方拠点都市の指定であります。　残念ながら、加賀、小松を中心とした南加賀地域は、議会も特別委員会をも設置し、精力的に運動をしたにもかかわらず、石川県における第１次指定から外れ、県における２番目の約束は得たものの、第１次の候補地域であった中能登地域も、国の第１次指定地区の中に入らず、第２次に回るようであります。そこで、新聞報道から得られた情報源でありますが、この指定に当たっての疑問点であります。　第１次から外れた各県の批判的な多くの声は、国の判断基準がわからない、計画の熟度は高かったはずだが外れたなどであり、この、国における判断基準は、建設省はオフィス移転や大きな投資効果が見込まれる中心都市を重視であります。自治省は過疎地域の整備に力点を置くべきであったようであり、最終的に自治省の意見が通り、第１次は過疎地域が中心となったようであります。つまり、拠点都市法の本論である東京一極を是正し、県内二、三番手の都市を整備し活性化を図る目的は除外され、国会の附帯決議であった過疎地救済が基準となったようであります。　そこで翻り、石川県における指定についてであります。死んだ子の年を数えるようで甚だ心外ではありますが、南加賀と中能登との差異はどこにあったのか。あるいは、国が言うごとく、過疎地対策として加賀、能登の地域格差是正が全面に押し出された結果であったのか。市としてどのように判断されておられるのかお伺いをいたします。またあわせて、このことについての市長の所感と今後の見通しを含めて、この南加賀地域の本市にかかる事業メニューと、その効果を御説明いただきたいと存じます。　質問の第４点に入ります。　４点は、環境美化センター及び関連施設の建設経過についてであります。　環境美化センターの建設につきましては、平成元年以来足かけ４年にわたり、市長を初め担当部局の努力と、地元熊坂町の御理解により、９月議会には用地購入費及び調査費、今議会には敷地造成費にかかる債務負担行為の補正が提案される運びとなりましたことは、私どもといたしましても、その労苦に対し深く敬意を表したいと存じます。　さて、この事業費についてでありますが、現況の１トン当たりの建設費が 5,000万円ないし 6,000万円と言われる今日、美化センター本体のみでも、公表されましたトン数 180トンといたしましても約 100億円前後、それに付随するリサイクルプラザや関連施設、道路をも含む造成費等を考えますと、百数十億円の大事業費が予想されます。しかしながら、この大プロジェクトの内容が、炉の形式が流動床に決定したとの議会への説明にとどまっております。したがいまして、次の点について御質問をいたしたいと思います。　まず、全体の施設計画であります。環境美化センター本体の概要、リサイクルプラザ、施設内容、関連施設の計画の中身であります。特に、リサイクルプラザの現段階での中身はどのようにお考えですか。　次に、道路及び敷地造成をも含めた、平成７年までの年次内の上期、下期に分けての全体計画はどのように定まっておりますか、お尋ねいたします。また、この大事業に充てる財源確保をいかにして対応をされようとしているのかお聞きしたいと存じます。　いずれにいたしましても、加賀市にとっては下水道事業や公立加賀中央病院の改築とともに大事業であり、当然に莫大な予算を要します。施設計画に当たっては、慎重な選択と適切な財源確保に全力を挙げていただきたいと思います。　次に、関連しまして質問をいたします。　現清掃工場の跡地利用についてお尋ねをいたしたいと存じます。中央公園の整備は昭和53年に着手され、以来14年の歳月をかけ、本年度完成しました野球場で最後となったわけであります。この結果、中央公園は市民の健康づくり、休息の場として市民全体の幅広い活用と、スポーツ・レクリエーション施設が集約され、競技人口の拡大や競技力の向上などに大いに役立ち、市民として、スポーツに携わるものとしては喜ばしい限りであります。　しかし、一つ物足りないものがあるような感がしてなりません。それは、これらの施設をより一層生かす宿泊研修施設がないからであります。当市は、山代、片山津の両温泉を抱えており、宿泊には事欠かせない環境にありますが、社会人や学生などが合宿する場合、宿泊に条件があります。それは、低料金、研修場所、送迎などであります。これらの条件は時期的なものもありますが、なかなか満たされないのであります。そこで、現清掃工場が移転した跡地に研修施設を備えた合宿所的な宿泊施設を設置できないかということであります。宿泊施設の設置により、各施設の利用が増加することはもちろんのことでありますが、スポーツを通じ、社会人や学生と市内の小中高生が交流することにより、練習方法、精神の鍛練、指導者の育成などが図られるだけでなく、すぐれた選手のプレーを見ることができるわけであります。将来、当市からもオリンピック選手、あるいは甲子園の出場も夢ではないと思うのであります。　市長、加賀市の若者がオリンピックスタジアム、あるいは甲子園でプレーしている姿を目をつぶって想像してみてほしいと思います。感無量ではありませんか。つくってよかったなと思うはずでございます。私はそのときが来るのを信じており、市民の方々も期待されているものと思います。以前、私がお尋ねしたとき、市長は国有林の払い下げに際し、用途指定の条件が付され、利用計画の変更に問題があり、慎重に検討しなければならないと答弁をされておりますが、清掃工場の移転も具体化し、各種スポーツ・リクリエーション施設の完成をみた今、市長の考え方をお聞きするものであります。　質問の第５は、主要幹線道路の整備促進についてであります。　道路は申し上げるまでもなく、市民生活を支える最も根幹的な社会資本として、常に行政に対する住民の関心と期待を一番多く集めております。それは、地域の活性化、産業の振興等々に大きな役割を果たしているからであります。　さて、建設省においては、平成５年度を初年度とする第11次道路整備５カ年計画を策定中であります。その総投資規模を76兆円とし、潤いとゆとりのある道づくりを目指し、諸施策を推進する計画とのことであり、全国の自治体はこの道路整備計画、特に財源確保して地方の道路整備が促進されることを期待しているわけであります。市当局におかれても、国の諸施策との整合性を保ちながら、市民のニーズに沿うとともに、市の特色を生かした道路整備の促進に一層の尽力をいただきたいと存じます。　市の道路整備状況を見ますと、年々事業が完了し、本年度Ｃ第 248号線、中代町から保賀町の開通を初め多くの成果が上がり、一段と整備の促進が図られてきておりますが、一方の見方で言えば、未整備箇所も数多く残され、まだまだの感を持たざるを得ないのであります。こうした現況を踏まえて、私は大局的な立場で、主要幹線の整備促進を取り上げてお尋ねしたいと思います。　主要幹線道路については、国・県が施行する事業がほとんどであって、市当局には直接答えにくいものであろうと思いますが、市内の道路はどこが管轄しようが加賀市の道路であります。市民のために、市としてどう取り組めばよいかという、基本的な立場でお答えをいただきたいと思います。本市の道路網を考える場合、おおよそ縦、横に編み目の骨格となる幹線道路を配置し、その体系が市全域及び隣接市町との円滑な連結がとれるよう、まずもって計画されることが肝要であります。それにしたがって整備促進を図っていかなければならないものと考えるものでございます。このことを踏まえながら、最も優先すると思われる、概ね東西を結ぶ４つの路線について、整備状況や今後の見込みなどを順次質問したいと存じます。　まず第１点は、国道８号の４車線化の整備促進についてであります。　国道８号は、地域の開発と産業の振興に大きく貢献してきたことは衆目の一致したところであります。さて、加賀市にとって国道８号の役割とその重要性はますます増しており、将来にも大きな期待をかけているところでありますが、近年、自動車交通量の増大により、慢性的な渋滞の病で苦しんでおり、その影響は関連アクセス道路へ、市民生活へと及んできているのであります。　建設省は一連の計画の中で、加賀市内は昭和55年度に４車線化の拡幅事業を着手したのでありますが、今のところ完成した区間は南郷町から細坪町の間しかありません。このペースでまいりますと、残る区間の４車線化はいつのことになるのでありましょう。牛ノ谷峠から熊坂町まで、加茂町から箱宮町までの各区間については、事業着手の前提とされる都市計画決定すらなされていない状況であります。先が思いやられてなりません。こんな遅々とした取り組みではなく、もっと早く事業を促進させてもらいたいのであります。国道８号は今渋滞病にかかっており、４車線化という処方せんもあるわけでありますから、あとは事業という治療を行うのみで、手おくれにならないような強力な取り組みをすべきであります。一日も早く、市内全区間の４車線化完成を目指した事業の一層の促進を図るために、市としてできる積極的な推進策はないのでありましょうか。市当局の考え方、方策についてお伺いするものであります。　次に、県道小松加賀線、新保町から高尾町の間の整備促進と、本路線の国道昇格についてであります。　最近、片山津インター付近から小松空港方面への改良整備については、目を見張るものがあり、どこの路線箇所でもこのように進んでほしいと願いながら、当局の努力に期待申し上げるものであります。さて、本路線は大聖寺地区から海岸丘陵地帯を通り小松市へと続く海側交通の幹線道路であり、沿線地域の産業の振興と開発、または広域交通に欠かせないものとして、その整備促進を早くから求めてきたものであります。小松市の方から事業が進んでおりますので、空港へは大変楽になり非常に結構なことでありますが、市内の整備には難しい箇所もあるかと思います。綿密な計画のもとに、事業のペースを落とさずに進めていただきたいのであります。部分的な計画でいえば、汐見橋の架けかえや小塩辻町、高尾町の家屋連檐箇所など、どのように整備促進を図ろうとしているのか関心のあるところであります。また、この路線については金沢市までの幾つかの県道を連結した形で国道昇格を図り、国への働きかけを行っていると聞き及んでおりますが、この路線の性格や重要性に照らして大いに賛成であり、その気運を盛り上げ、昇格の実現を果たしていただきたいのであります。現状と今後の見込みはどうなっているかお尋ねいたします。　第３は、市の中央部を走る、いわゆる大規模農道と他の幹線道路の機能的な連結についてであります。大規模農道は目下これまでにない規模の歩道設置工事が進められており、市の東西を結ぶ幹線道路の一つとして、その機能を充実しつつあることは、まことに喜ばしいことであります。しかしながら、この道路が真に生かされるためには、他の幹線と有機的な連携をとりつつ、効率的から円滑な交通の流れを確保するものにしなければならないのであります。すなわち、小松バイパスと大規模農道の円滑な接続、大規模農道と市役所前通り、市道Ａ第３号線とを連結する、通称大聖寺から温泉駅直線道路の新設、Ａ第３号線からは都市計画道路の南町熊坂線、そして国道８号へと円滑に流れる整備促進が図られなければならないものと考えるのであります。　このうち、南町熊坂線については計画が進んでおるようでありますので別といたしましても、長年市民からの要望があるところの温泉駅直通道路の新設の計画はどうなっているのかということでございます。土地利用計画、市道Ｃ第80号線の下河崎町までの延長計画との関連、鉄道、河川との交差部分の工事方法など、解決しなければならない困難な問題があることは承知でございますが、事業実施に向けて、本格的取り組みが必要ではないでしょうか。また、大規模農道と小松バイパスとの接続についてはどう見ても食い違いがあり、円滑な交通の流れを確保するために、整備改良はぜひやっていただきたいのであります。これら一体的な幹線道路の整備促進について、当局の見解並びに計画を賜りたいと存じます。　４番目に、加賀南部道路、いわゆる山の手バイパスの事業化の促進についてお伺いいたします。　加賀南部道路はその事業規模が大きく、市独自では到底負担し切れないでしょうし、県もおいそれと乗ってくれない。こんな状態にあるのではないかと推察しているところであります。しかしこの路線は、本市南部の山間部を開発し、沿線地域の活性化を図る観点から、あるいは行きどまりの多い山間道路の循環性をよくするなど、可能性と効果は図りしれないものがあるわけであります。また、加賀市全域の均衡ある発展を考える上からも必要な幹線道路であるといえましょう。したがいまして、市としては、まず事業化に向けて国・県など、関係機関に強力に働きかけていくことが肝要でなかろうかと思うのであります。加賀産業開発道路も新設道路として既に供用されております今、４車線化の工事が急ピッチで進められております。当初の時点では、気の遠くなる計画と思ったものが、もう立派にでき上がってきているのであり、加賀南部道路も実現できないわけはないのであります。まず、とりあえず事業化に向けて線形案を決め、事業メニューを選定するなどの取り組みを進めていただきたいのであります。早く線形を決定することは、当該地域の公共事業や民間の開発計画との整合性を持たせ、後戻りのない事業の調整が可能となってくるからであります。市当局は、加賀南部道路の事業化促進についてどのように取り組み、どのようなめどを立てているのかお伺いし、主要幹線道路の整備促進に関する質問を終わりたいと思います。　次に、６番目として質問に入ります。　加賀インテリジェンスパーク構想及び産業活性化センターについてであります。　バブル経済が崩壊し、景気の低迷が続く折、足腰の強い産業のあり方が一層求められております。市民の生活基盤を守り、産業の振興と経済の安定を図るため進められている産業活性化センター計画は、センター設置推進協議会が主体となって、本年度基本計画の作成作業が進んでいると聞いておりますが、今日までの進められてきた計画作業の進捗状況と、その中のセンター事業、地域ニーズ、アクセス道路を含めた施設整備についてお尋ねをしたいと存じます。　大きなプロジェクトに取り組むときには、計画作成の段階において地域ニーズの把握が極めて重要であり、現在の地域産業、経済情勢に危機が潜在しているのに、実感として伝わってこないというのが実態かもしれません。本市の産業の置かれておる実情、実態を調査され、センター事業の地域ニーズをどのようにとらえておられるのでしょうか。業種によってニーズに差があったのではないかと思うわけでありますが、しかし経済情勢は刻々と変化してきております。拙速は避けるとしても、早々に具体的な作業手順を進めることが大切であります。特に、地域ニーズの高いものを積極的にセンターの機能に取り込み、基本計画に十分反映されることを期待するものであります。　施設整備につきましてはアクセス道路が重要な役割を果たします。言うまでもなく、市営放牧場の跡地は中央公園に連なる貴重な市民の財産であり、いかなる有効活用にも第一の要件はアクセス道路にあると思うわけであります。当初、構想で提示されましたアクセス道路整備計画の可能性を含めて、道路の整備イメージをどのように考えておられるのか。センター施設構成イメージとあわせて、将来を見越した計画を立案していただきたいのであります。また、インテリジェンスパーク構想は、広大な市の土地を生かし、市民に愛される都市空間の創出、観光誘導施設の役割、産業振興にかかる人材育成などを踏まえたレイアウトを描いておりますが、全体計画推進のために、現在までで調査検討された成果はいかがでしょうか。あわせてお尋ねをいたします。　７番目の質問として、片野の鴨池の整備についてお尋ねをいたします。　県指定記念物である片野の鴨池の整備でありますが、鴨池は年間約 100種類以上の野鳥や昆虫の自然観察を通して、市民、中でも青少年の自然教育や環境教育などを展開する場として重要であり、また当市の基幹産業の一つでもある観光においても、山代、片山津両温泉観光協会の観光ルートになっているなど、大いに活用されているところであります。これも、カモやガンなどの野鳥が鴨池に飛来してくるからであります。ピーク時には何万羽と飛来していたものが、ここ数年は数千羽にとどまっている状況であり、今後もこのままでは減少の一途をたどるものと思われます。　この原因にはいろいろとありますが、私自身の経験上から推測しますと、大きな原因として３つのことが考えられます。一つには、鴨池の水深が浅くなってきていること、もう一つは周辺環境の悪化、とりわけ周辺開発による自然環境の変化。もう一つは、えさ場としての周辺水田が圃場整備により適当な水がなくなったことが考えられます。先日の新聞にも、片野の鴨池存続に黄信号と大きく報道されていました。この中でも、鴨池監察館のチーフレンジャーは、「水深が浅くなり、環境が悪化したため生態系が変化し、野鳥が周辺へ分散し寄りつかなくなった。」と話しております。豊町一体のパイロット事業による土砂の流入。特に、一昨年から行われていた下福田貯水池の工事によるヘドロの流入は、池はもとより途中の水路をも埋め尽くし、水田の中にもツルクサが繁るようになっております。鴨池の草刈りに入っても、ヘドロ、水たまりでひざ上まで水につかるため、効果的な草刈りができない状態であります。また、加賀市の伝統のカモ猟である坂網猟も、カモの飛来が減少したため、後継者不足もありますが、伝承のピンチに立たされております｡　片野の鴨池は渡り鳥の観察場として、当市の唯一の自然観察の場であり、貴重な観光資源であります。市当局においても自然保護のため、これまで道路との遮へい壁及び水路などの整備を実現されており、また、ホタル散策道の設置により、水路は池にまで導入される計画となり、来年度、さらに土砂流入防止さくを設置されるようでありますが、何よりもこれまでに堆積された土砂のしゅんせつが根本であろうと思います。土砂のしゅんせつを実現することによって、鴨池を復元することにより野鳥の飛来の増加がすぐにとまでいかないまでも、徐々に効果が出てくるものと思われます。しゅんせつには多額の費用が必要でありますが、さきにも述べましたように、自然教育、環境教育及び観光の発展など、多方面にわたり波及効果があることを理解していただき、単年度で無理であれば二、三年、４年の年次計画によりぜひとも実現していただきたく期待するものであります。　最後の質問に入ります。　質問の最後は消防本部の充実強化についてお伺いをいたします。　まず、日ごろより市民の生命、財産を火災から守り、救急救助活動などに御尽力をいただいております消防職員、団員に対し、市民の一人として感謝を申し上げます。ことしに入って本日までに37件の火災が発生し、損害額も約１億円に達したようであります。一方、救急件数は11月末現在で 1,366件発生し、 1,397人の方々を病院へ収容されたようであります。今日、火災を初め各種災害の様相は社会情勢の変化に伴い複雑多様化し、予測のしがたい災害の発生も増大しております。また、救急業務についても、高度な救急救命処置にかかる救急救命士の養成、高規格救急車の導入と救急用器材の整備など、多くの問題があるようであります。　さらには、消防は単に火を消すだけの仕事ではなく、21世紀に向けての近代消防の姿、すなわちコンピューターなどを活用した住宅防火診断など、火災予防業務の強化も求められてくるものと思われます。また、無火災都市を築くため知識の普及、啓発、指導の徹底も肝要であると思うのであります。特に、さきの我が町の火災で、初期消火体制の強化が何より大切であると痛感したところであります。　以上述べてまいりましたように、年々消防業務は増大かつ複雑多岐にわたっており、消防行政は業務の合理化を図り、それぞれの専門職の配置と消防・救急・救助の役割分担を明確にする必要があると思うわけであります。しかし、現行の業務配置体制では非常に難しい感がするのであります。　そこで、県内の消防本部の実態を見てみますと、金沢、小松市は警防課、予防課、総務課と３つの課を設けて、効率のよい運用をされております。七尾鹿島広域消防本部でも、同じく３つの課を設置しているのが現状であります。本市消防本部では２つの課により対応されておられますが、市総合計画の中で消防組織の充実が掲げられてきており、また、年次的に職員の増員計画もあることから、業務の明確化と専門化を図り、効率的な運用がなされるために、平成５年度に１課を増設するなどの消防本部、消防署の機構改革を図る時期に達していると考えられますが、現状の機構を見直す考えがあるか否か、市長の御所見をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（平井清君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　自民クラブを代表されましての川下議員にお答えを申し上げます。　まず、平成５年度の予算編成方針でありますけれども、今議会の提案理由の中でも申し上げましたように、自主財源の根幹をなす市税の見込み額でありますけれども、昨年度のバブル経済の崩壊の影響を受けまして、景気の動向が停滞をいたしております。不透明な状況が続いております。国、地方を問わず、大変厳しい税務環境に置かれておることは御指摘、御承知のとおりでございます。　今年度の決算では、今議会で補正予算といたしまして提案しておりますが、法人市民税と入湯税の落ち込み分を、個人市民税の増額見込みで補てんをしておりまして、市税全額が確保できると見込んでおるところでございます。　次に、５年度の税収見込みでありますけれども、地方財政計画決定前の段階でもありまして、景気の動向やあるいは法改正など不透明な要素があります。今後の税収の推移を見ながら進めていかなければならないと思っておりますが、来年度におきましては譲渡所得、山林所得の大幅な減額、並びに我が国経済の減速化の影響から、今年度に引き続き、法人市民税を中心として減収が見込まれますので、市税総額は落ち込むのではないかというふうに思っております。また、国の予算編成の成り行き、あるいは平成５年度の経済見通し、それに基づくところの地方財政計画等々の状況にもよりますけれども、特定財源であります国・県補助金の確保に最大の努力も、またやらなければならんと思っております｡　次に、地方交付税でありますけれども、国の特別会計の総額確保を関連団体と一体になって要望していかなければならないと思っておりますが、地方交付税に算入をされます有利な起債の活用、さらには財政調整基金の取り崩し等をやりまして、所要の財源確保に努めなければならないと思っております。税収の上がるときには、財政調整基金を積み立てる等々はいたさなければなりませんが、景気の悪いときで税収不足が見込まれるときには、財調資金の取り崩し等々は思い切ってやるべきであろうと思っておるわけであります｡　そのほか、地方譲与税あるいは利子割特別交付税等の交付金は、現時点では先ほどから申し上げておりますように予測が困難でございますが、しかし、大体予想されることは、今年度の交付額をそう大幅に増額するものではない。今年度並みか、それにプラスアルファかというような感じをいたしておるわけであります。したがいまして、公債、起債で対応することになるわけでありますが、公債費比率の推移を考えていかなければなりません。投資的建設事業につきましては、起債の適用は当然であろうと思っておりますので、財政状況とあわせまして、その比率は逓増するというふうに考えております。しかし、起債発行に制限を受ける、いわゆる起債制限比率では、交付税で措置される適債事業の取り入れの活用を図っておりますので、その比率の伸びは微小であると思っております。平成３年度決算数値上では10％であります。赤信号と言われる20％にはまだ余裕を残しておると思っております。今後も急激な伸びを示さないというふうに判断をいたしておるところでございます。このような財源確保に努めまして、平成７年度までに大聖寺川流域下水道の一部供用開始、さらには環境美化センター整備事業の本格着工、及び一部事務組合における病院施設整備事業等の推進を図っていきたいと思っております。　また、総合計画の前期３カ年の終了年度でもありますので、先ほどお話のございましたように、１つに道路、公園、住宅、上下水道、清掃施設等の生活基盤、環境面の整備を最重点としながら、２つ目の児童、老人、心身障害者福祉と健康づくり、医療の充実。３つ目は産業の活性化、労働環境の充実。４つ目は学校教育の充実、生涯学習の推進でありますので、この４つのゆとりを柱として、基本計画に盛り込まれました具体的な諸事業について、継続事業はもちろんのこと、新規事業の選択に当たって、その優先度合いをしっかりと見きわめながら、ゆとりと活力のあるまち加賀市の実現に向けて一層の努力を続けたいと思っております。　もちろんのことでありますが、経常的経費の節減、事務事業の見直しなども図らなければならないと思っております。限られた財源の重点的、効率的な配分に格段の留意をいたしまして、適切かつ積極的な予算編成を行いたいと思っておるところでございます。　次に、新幹線の見直し計画等々についてお答えをいたしたいと思います。　北陸新幹線の小松以西ルートの環境影響評価報告書案については、昭和62年10月から１カ月間、市役所において広く一般市民に縦覧されたところであります。縦覧期間中に、騒音や振動等に関する住民意見が出されました。これを集約をいたしまして、市長意見とともに県へ提出したものでございます。県では、さらにこれらの意見を取りまとめ、知事意見書として鉄建公団へ提出をしておりまして、これらの意見は、新幹線工事の実施計画に反映されるものであると思っておるところでございます。　在来線についての御質問でございますが、来年度の整備新幹線建設事業費につきましては、既に報道等で御案内のとおり、財政投融資資金によりますところの借入金を投入をいたしまして、整備総額を確保されておるようでございます。重点事業といたしましては、当面の作業といたしましては平成10年の長野冬季オリンピックに間に合わせるため、高崎長野間が最重点となっておりますが、平成６年度以降、金沢以西整備が着工されるというふうに聞いておりまして、これらについては強く要望を続けたいと思っております。　先ほどからお話のございましたように、来年度、この新幹線整備計画の見直しが行われるわけでありますが、ルートの確認、建設費の地元負担額、さらには在来線の取り扱いが問題になるわけでありますが、特に在来線の取り扱いにつきましては、平成２年の政府・与党の申し合わせによりまして、ＪＲからの経営分離が基本となっております。その場合には、第３セクターによる運営または廃止等について、地元合意を求められておるところであります。私といたしましては、現在のＪＲ北陸本線が通勤通学、行楽その他の利用者の多い路線でありますので、ＪＲによりますところの経営存続を強く要望してまいりたいと思っております。今後、他の地域の対応も十分に参考にしながら、沿線の他の市町、県との協力体制によりまして、最善の方策を選択をしたいと思っておるところでございます。　次に、越前、加賀「みずとゆのくに」の総合整備事業についての御質問にお答えをいたしたいと存じます。　御理解をいただいておりますように、本事業は複数の都道府県にわたる地域を対象に、地方公共団体が共同で実施をする広域プロジェクトとして、自治省、建設省が選定をした事業でございます。その対象地域は、加賀市、山中町、福井県は金津町ほか３町として、ことしの８月に指定を受けたところでございます。この事業は、概ね５年間で温泉郷や海岸、山間部などの観光地を有機的に結ぶ道路網や、関連施設に重点的に投資して整備をする構想であります。　事業が採択をされますと、単独事業は特別交付税措置が行われ、補助事業は国庫補助事業として優先的に支援されるというふうになっております。また、この特別交付税措置がソフト事業にも適用されるというふうになっておるところでございます。進行状況でございますが、どのようなメニューを地域整備計画に盛り込むかと、今、県と協議をいたしておるところでございます。先ほどお話のように、本年の12月に両県の第１回目の幹事会が開催をされたというふうに聞いております。さらに来年の１月には、建設省、自治省、及び両県で組織する委員会が開かれ、２月には両省のヒアリングが予定されているというふうに聞いております。そして平成５年度に事業認可が受けられるように、県を中心にいたしまして努力をいたしておるところでございます。したがいまして、まだ具体的な方策等々につきましては、決定をいたしておりませんので御理解をいただきたいと思います。　次に、地方拠点都市でございますが、国の選定基準といたしましては、過疎地域を優先するという国会の附帯決議、地域バランス、計画の熟度の３点を総合的に勘案をして、地方拠点都市を指定すべきだというふうになっておりました。第１次には中能登地域、第２次には南加賀地域を決めたものというふうに、私は理解をいたしております。先ほどお話のように、総合的勘案となる諸条件については、南加賀も中能登地域も差異はなかったと思っておりますけれども、究極的には県の判断で、国、自治省の言う過疎地域優先が働いたのではないかというふうに思っております。　今後の状況、見通しでございますが、この拠点都市の地域の指定は知事権限でありますけれども、指定の前に国との協議が必要となっておりまして、去る12月10日の国の主務大臣の合意で、申し出のあった全国32カ所をすべて協議の対象になりましたけれども、円滑な事務処理を行うために、中能登地域等については、来春に協議がされるというふうに聞いております。南加賀の指定についての協議は、さらにその後になるのではないかと思っております。　これに対する市長の所感でありますけれども、これまでに議会でも、第１次の指定に向けて特別委員会の設置並びに御審議、あるいは県への働きかけ等の御支援を賜りまして、本当にありがたいと思っておりますが、こうした結果になりましたことは、私にとりましてもまことに遺憾に思っております。今後は、南加賀地域２市５町の広域圏での連絡協議を密にしながら、早期地域指定がなされるように努力をいたしたいと思っております。議員の皆さん方の御支援を重ねてお願いをする次第であります。　次に、環境美化センターの全体計画でございますが、この目的とするところは言うまでもありませんが、ごみ量の増大とごみ質の多様化に対応する。そして、ごみの減量化と資源ごみの再利用、さらに最終処分場の延命化を図ると、一環した総合的なごみ処理施設を目標といたしております。　環境美化センターの中心となるところのごみ焼却施設につきましては、既に御報告申し上げてありますように、処理能力は日量 180トンの流動床式焼却炉を計画をいたしております。施設では、ごみの完全焼却を目指しまして、特に公害防止には万全を期したいと思っておりまして、灰はセメント固化をする設備も計画をいたしておるところでございます。さらに余熱利用を最大限に取り入れる設備も導入をして、維持管理費の節減を図りたいと思っております。　現在、こういうような機能を十分に発揮されるべく、全体計画の検討を進めておるところでございます。特に、御質問のございましたリサイクルプラザの概要でございますけれども、これは環境美化センター敷地内に建設予定をいたしております。粗大ごみ処理施設は５時間で35トンの処理能力を持つ回転式破砕機と、５時間で３トンの処理能力を持つ切断破砕機を設置をいたしまして、それぞれごみ質の多様化に対応をして、適切に処理されるように検討しております。破砕ごみの中から鉄やアルミを選別し、資源化も計画をしております。また、空き缶のアルミ、スチールの選別圧縮施設とその保管場所や、４色に分別された瓶類のストックヤード、さらに蛍光灯や乾電池の有害ごみの保管施設を計画をいたしております。そのほか、リサイクル用展示室、再生工作室も考えておりまして、さらに情報交換や学習の場としての機能を持つ環境教育の拠点と、こんな施設も考えておるところでございます。　次に、関連施設でございますが、市と地元熊坂町との環境美化センターの建設同意の条件といたしまして、一つ、地域活性化事業、一つ、生活環境整備事業、一つ、生産施設改善事業の３項目が挙げられております。市といたしましても、環境美化センターが地域の将来のイメージダウンにつながらないように、かえって環境美化センターが地域の活性化に役立つものになってほしいということを望んでおりますので、余熱を利用した健康増進施設と屋外軽スポーツ施設等を組み合わせた健康スポーツ施設を考えておるところでございます。これらの計画の策定につきましては、現在検討を進めておるところでございます。　そこで、事業の年次計画でありますけれども、平成５年度から平成７年度の３カ年事業といたしまして、初年度に10％、次年度に50％、最終年度に残りの40％の割合で事業を進めたいと思っております。リサイクルプラザにつきましては、平成６年度と平成７年度に50％ずつ計画をいたしまして、平成７年度に同時完成というふうな予定を立てておりまして、平成８年度に供用開始をしたいと、そういう方向に向かって努力をしたいと思っております。　ごみ処理施設の建設費でありますけれども、最終発注仕様書の作成のために、主要機器を初めとした合理的な全体配置計画を、現在研究をし、検討を加えておりまして、まだ集約できない状況でございます。ある程度判明をすれば、御報告を申し上げたいと思っておるところでございます。その事業費の財源確保でありますけれども、国庫補助基本額の４分の１の補助金並びに補助対象外施設については、地方交付税に算入される起債制度を利用したいと思っております。できるだけ一般財源の軽減を図りまして、事業遂行を行いたいと思っております。　なお、取りつけ道路の工事がございますが、これについては平成５年度から新しく制度化される予定の林道整備事業債を活用していきたいと思っておるところでございます。　次に、清掃工場移転後の跡地利用でございますけれども、中央公園にあります各施設の利用増進を図るため、相乗効果が上がる施設をと考えておるところでございます。青少年の健全育成やスポーツ振興のための宿泊研修施設の提言もございましたけれども、ただいまのところ、具体的な跡地利用のプロジェクトは決定をいたしておりませんが、御提言の内容等々も含め、検討をしてまいりたいと思っております。もちろん補助メニューであるとか、関係法令に照らして十分検討しなければならないと思っておるところでございます。　次に、主要幹線道路の整備について、一連の御質問にお答えをいたしたいと思いますが、まず、国道８号線の４車線化の問題でございます。　この事業は、御案内のとおり建設省の直轄事業となっております。事業の促進については精力的に、これまで機会あるごとに建設省、関係機関に強く要望をしてまいりました。その結果建設省では最近、加賀市内の４車線化に特に力を注ぎたいと言ってくれるようになりました。事業の推進によって大きなウエートとなる用地取得の交渉について、一層市も協力をしてくれという要請がございました。市としても何らかの組織をつくりまして、建設省北陸地建と積極的な協力体制をとりながら、４車線化に向かって努力を続けたいと思っております。　都市計画の関係でありますが、先ほどお話のございましたように、市内にありますところの国道８号線のうち、加茂熊坂間の 6,180メートルが都市計画決定がなされております。残る熊坂町牛ノ谷間は、熊坂川の改修と重複するところがございまして、その調整に日数を要しておりますが、現在、最終的な段階に入っておるというふうに思っております。また、加茂町箱宮間でございますけれども、この計画は既に作成をされておりますけれども、その都市計画の決定時期については、熊坂町牛ノ谷間と同時になるようにというふうに建設省から指導を受けておりますので、もう少し時間の猶予をちょうだいをいたしたいと思っております。　次に、県道小松加賀線の整備でありますが、県事業として鋭意事業が進められておるところでございます。小松市境から片山津インターの間は、観光幹線魅力アップ事業として本年度にほぼ完成する予定でございます。汐見橋の架けかえ事業は、本年度から工事に着手をします。小塩辻町地内においてはバイパスとして、平成３年度から事業に着手をいたしておりまして、いずれも７年度には完成の見込みというふうに聞いております。高尾町地内につきましては、全体事業の促進を要請しておりますが、重点箇所として現道拡幅かバイパス方式か、地元意見を調整をしながら本年度から調査をするということになっております。今後も事業ペースを落とさずに、一層の促進を県に要望してまいりたいと思っております。　国道昇格の問題でございますけれども、加賀市から小松市、根上町、美川町、松任市、金沢市までの４市２町が力を合わせまして、主要地方道である小松加賀線ほか５線の県道を１本にいたしまして、国道昇格を図りたいと思っておるところでございます。この路線につきましては、越前加賀国定公園、小松空港、工業団地、金沢港を沿線に持っております日本海沿いで最も重要な幹線道路であるというふうに考えております。平成３年度におきますところの国道昇格指定から残念ながら漏れましたが、次回の追加指定に向けまして、ねばり強く要望を続けてまいりたいと思っておるところでございます。　次に、大規模農道関連の御質問でございます。　この市道Ａ第３号線を大規模農道に連結させる道路の新設についてでありますけれども、かなり以前から、市民の強い要望があると受けとめております。市としましても、菅生の交差点から市道Ｃ80号線との接続を図る構想を、実は持っております。この道路の事業化については、もう御承知のとおり多くの問題を抱えております。三谷川、大聖寺川の架橋、ＪＲ線との交差、ルートの決定や事業メニュー、事業費などに大きな問題を抱えておりますが、市として取り組むにはちょっと大き過ぎるわけでありまして、県に強く要望を続けております。引き続き事業化の促進に向けて、重要な道路と思っておりますので、努力をしたいと思っております。　次に、さきに開通をいたしました小松バイパスにつきまして暫定供用でありますために、今のところは多少変則であると思ってはおりますが、箱宮インターと大規模農道との接続はでき上がっておると、私は思っております。全線開通になりますれば、バイパスは国道８号線の本線となりまして、交通の流れがはっきりとらえられるものと思っております。こうした流れの中で、大規模農道との関係がどうなのか、十分検討した上で円滑な連絡が図られるように整備を考えていかなければならないと思っておるところでございます。　次に、大規模農道という話がまだ出るわけでありますが、実際はＡ 375号線と、こういうことになるんですが、どうもＡ何号線とかＢ何号線とかＣ何号線というのがわかりにくいわけでありまして、街路事業、主な幹線道路につきましては、もう少しわかりやすい名称をつけたらどうかというふうに考えておりまして、建設部内で検討を進めさせていただきたいと思っておるところでございます。質問のないことをつけ加えまして、大変失礼をいたしましたが御了承を願いたいと思います。　次に、加賀南部道路でございます。通称山の手バイパスでありますが、非常にこれも大事な路線と認識をいたしておりまして、運動を皆さん方と一体となって進めるよう努力をしておるわけでございますが、まず、事業化の方策を見出さなければならないと思っておるわけでございます。そのために、平成３年度から事業の可能性につきまして、県、市共同で地形、地質、産業構造、交通体系の調査に入りました。本年度は幹線道路網の調査をし、また道路の必要性、計画路線の位置づけ、事業メニューの選定などの調査を行ったところでございますが、これも先ほどのお話のとおり、県事業以上の取り組みが必要だと私は思います。国・県に向けて早期完成を目指して、たゆまない努力を今後とも続けなければならないと思っておるところでございます。　次に、加賀インテリジェンスパーク構想についてでございます。　経過を少しお話を申し上げますと、構想の中核的な施設になります産業活性化センターの設置基本計画につきまして、今年度プロジェクトチームと、これは業界の中から選出をされましたプロジェクトチームでありますが、プロジェクトチームと専門コンサルタントによって作成作業を進めてまいりました。このほど、そのアウトラインをイメージをする中間報告がまとまりました。この際、中間報告をまとめる段階におきまして、業界の皆さん方から、また再度意見をちょうだいをし、本当に業界ニーズがあるのかどうかということも検討をさせていただきました。業界では、こういう時代を迎えまして、一層積極的に産業活性化対策を講じていく必要があるという認識をお持ちをいただきました。再確認をさせていただきました。その結果、産業活性化センター設置の熟度というのは高いものになったというふうに理解をしておるところでございます。今後とも、産業界との協力体制を維持しながら、基本計画の策定に努力をして推進をしたいと思っておるところでございます。　御質問のございましたアクセス道路につきましては、当初計画では技術的に難しいものが判明をいたしました。一部路線については見直しをいたしたいと思っておりまして、山代、山中方面からのアプローチを確保しながら、中央公園であるとか、フルーツランド等への施設と機能的に結ぶ基幹アクセスを重点にすべきものというふうに理解をしております。こういう観点で見直しをしながら、基本計画に組み込んでいきたいと思っております。　埋蔵文化財の確認調査をいたしたわけでございますが、旧市営放牧場東側半分については、相当数の古墳等の埋蔵文化財を確認をいたしました。ただ幸いにいたしまして、産業活性化ゾーンにつきましては余り確認をされておりませんので、埋蔵文化財は十分に尊重しながら、慎重に立地計画を立案をしていかなければならないと思っておるところでございます。　次に、鴨池の整備についてでございますが、近年、水田耕作が行われなくなったために、あぜや水路の崩壊、有機物や土砂の堆積によって、マコモやヨシが繁茂する状況となっております。このために、本年度は鴨池周辺整備事業として、管理用通路を兼ねたあぜであるとか水路、並びにホタル観察台の整備を行ったところでございますが、一番肝心なことは、先ほど御提案のありましたしゅんせつ工事を含めまして、もう少しカモの習性等々、十分知識のある専門家にもっと意見を聞いて、カモの襲来をふやすような計画を立てていかなければならないのではないかと思っております。まずそれから取りかかって、慎重に、どうしたらカモがもっとふえるかどうか、工事を進めていく必要があるのではないかと思っております。　次に、消防本部の機構改革でございます。　予防、警防、救急体制の確立のために、今までも人員増を図ってまいったところでございます。さらに救急救命士の養成も図っていかなければなりません。適正配置を考慮いたしまして、一部機構の見直し等々も検討をしてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長（平井清君）　中村長一郎君。 ◆（中村長一郎君）　私は、第７回市議会定例会に当たり、革新クラブを代表いたしまして、市政一般について当局に対し質問いたしますから、明快なる答弁を求めるものであります。　まず質問の第１は、来年度の加賀市予算の考え方であります。　戦後最長の好景気、いざなぎ景気を超える平成景気も、バブルの崩壊で91年の後半以降急速な減速過程に入り、その回復を目指すべく国は10兆 7,000億円の総合経済対策を執行しております。しかし、この12月３日に経済企画庁が発表いたしました国民所得統計速報によりますと、７～９月期での国民総支出の伸び率は、４～６月期に比べマイナス成長を記録しております。非常に景気の回復の足どりは重いことを示している数字であります｡　そのために私どもは、個人消費の低迷が景気後退の大きな要因であると認識し、個人消費を増すには所得減税が絶対に必要であり、政府に対して２兆円の所得減税を要求しているところであります。政府もこの不況下での93年度一般会計予算総額は72兆円台で、92年度当初に比べて伸び率は１％未満で、87年度以来６年ぶりの低水準のようであります。しかも３兆 1,000億円余りの財源不足つきであります。　その原因は、景気低迷による税収の落ち込みであることは周知の事実であります。これをカバーすべく、国の補助金、負担金を縮小し、地方自治体への肩がわりを求め、さらに一般財源と言われる地方交付税削減を強行に推進すると言われております。そのような中での状況で、市として来年度93年度の予算の編成は非常に厳しいものが想定されます。　とりわけ、既にスタートしております下水道、環境美化センター、中央病院などの大型建設事業を考えてみると、まさに監査委員会の91年度決算審査意見書が述べているように、財政運営については決算はいずれも健全財政の数値を示しているものの、現状の経済動向から予断を許さないものとなっており、大型事業に対応した適債事業の選定や、事業効果、経常経費等、徹底した歳出管理を図り、行政需要にこたえていくことを期待したいと、このことを今、実践をしなければならない時期が到来してきております。　12月補正で、一般会計でも 252億 8,597万円、特別会計及び企業会計を合計しましても 430億 5,682万 4,000円と、前年対比10.6％の伸びになっております。下水道事業会計では25％の伸びで、一般会計では当初予算対比で10.3％の伸び率になっております。非常に大きな伸び率であります。これらの伸びに当然連動して、市債の発行も大幅に伸びているものと想定できます。　そこで、大型事業であります環境美化センターも地元の協力を得て用地買収調印も終わり、建設事業が名実ともにスタートしております。既に新聞でも明らかなように、国の建設費単価と実際の建設費とのギャップは大きくて、自治体の財政を予想以上に厳しい環境に強いられております。　そこで、これらにかかわる全体の事業費と、それにかかわる財源構成について、まず質問いたします。さらに、もう一つの大型事業であります、下水道事業についてであります。　これは88年から始まり本年度までで、県が事業主体であります加賀沿岸流域下水道大聖寺川処理区事業の累計が17億 5,401万 6,000円、加賀市が事業主体の流域関連公共下水道大聖寺川処理区では26億 7,834万 4,000円が費やされています。認可計画が95年までであり、現在の進捗率も 190ヘクタールに対し 51.36ヘクタールで、約27％しかなっておりません。工事単価が上がり、当初に国より認可を得た時期よりも、事業費そのものは大きく増加しておると思われますが、これまた環境美化センター同様、全体の事業費及びその財源構成について、その内容を質問いたします。　これらはどちらにしても待ったなしで、かつ予定どおり完了させなければならない事業であります。前段申し上げましたように、国は景気の落ち込みの肩がわりを自治体に求めておりますから、福祉、文教関係はばっさりと削減。一方、景気浮揚ということで公共投資の拡大を推し進めることになり、つまり地方単独事業の推進であります。まさにその財源は、当然、地方債の増発で賄うことになると想定されます。財政の健全運営を考えると、自治体のかじ取りはまさに慎重にせざるを得ないと思われます。　既に12月補正でも、市税の法人税を１億 2,000万円減額しなければならないし、場合によっては、現計予算額の確保も厳しい状況も想定されます。それだけに93年度予算編成は厳しいと言わざるを得ないわけであります。　そこで市長は、この93年度予算をどのような視点で編成するかであります。宮沢首相は経済５カ年計画の生活大国路線で、生活者、消費者の視点というふうに言っております。とりわけ、予算の規模や伸びをどのように考えているかを質問いたします。特に心配しますのは、新規事業の推進で、いわゆる後年度負担を強いられる公債比率の問題であります。昨年の決算でも、一般会計の地方債年度末現在高が前年度よりも 7.2％も増加し、総決算額の伸びの 5.2％より大きくなっており、また公債比率も過去３カ年間、つまり89年では11.4％、90年では12.3％、91年では13％と年々高まってきております。さらに比率が高まってくると思われますが、今後これらについてどのように推移をするのか、その見通しを明らかにしていただきたいものであります。　市長の立場では、いろいろと新規事業も予定したり推進したりしたいという気持ちはわかるものの、財政運営を見通すと、場合によっては英断をもって断念しなければならない事業も出てくるかと思うわけであります。ただその場合でも、先ほど言いましたように生活者、消費者の視点を忘れないで、政策の推進を実行していただきたいものであります。さらに、来年度予算に関してでありますが、国の補助金あるいは負担金のカット対象は保健婦の人件費、保育所の人件費、義務教育職員の手当、私立学校への補助などがその対象として述べられております。これらが削減されると、当然のごとくでありますけれども、それに関連した受益者負担の原則から言えば、料金の値上げが想定されますが、公共料金について、来年度は据え置く立場を貫くか、その見解をお尋ねするものであります。　さらに、これは国の機関委任事務かと思われますが、既に公共料金とあります戸籍の手数料が、来年１月１日より 300円が 400円に値上がりになります。戸籍法の第５条には手数料は市町村の収入とする規定がされております。ただ、その額は政令で定められるということになっておりますから、困難性が生じるかもしれませんが、値上げ部分を市負担で対応できないか、その見解を尋ねるものであります。　次の質問は不況対策に関してであります。　産業の業況判断の指標として、日本銀行の短期経済観測調査が用いられます。日銀金沢支店の11月の、北陸３県の日銀短観における業況判断のＤＩはマイナス12で、前回の８月調査時点のマイナス３から大幅に悪化していると指摘されております。その中でも、製造業における一般機械、金属などは大幅な減益、非製造業では増益は建設だけで、卸、小売、サービスなどは売上不振から減益となっており、92年度の設備投資は製造、非製造業とも前年度を２割以上下回る見通しをまとめております。これは、さらに企業の悪化を予想することがふえていることになっております。このような中で、業界は失業防止の目的に設けられた雇用調整助成金の業種指定を受ける動きが広まっており、現在指定業種は51業種、対象事業所は７万 3,000事業所、対象労働者は 138万 8,000人にまでなっております。特に、12月１日指定されました業種は、プレス、絹織物、染色など地場産業や中小零細企業が多く対象になっており、従来の自動車などの基幹産業から地場まで波及してきております。さらに、この不況に連動して有効求人倍率も４年５カ月ぶりに１倍を切っております。つまり求職が求人が上回ったということであります。大変な事態が今来ております。　そこで質問いたしますが、この雇用調整助成金の対象事業所は市内に何カ所ぐらいありますか。あるいは、みずからはそうでなくても、取引関連や、あるいは親企業がその対象事業を含めればどのぐらいになっているかを質問するものであります。経営者は国からの助成金は交付されるものの、そこに働く労働者は強制的に一時休業、あるいは教育訓練の名のもとでの出向と大変なものであります。しかし生活がありますから、いやおうなしに応じ得ないわけであります。これらの影響についてどのように理解をしているか、あわせて質問をいたします。　経営者は仕事量の減少や、手形が落とせない、あるいは見通しが全く立たない、どうにか早くこの不況という台風が過ぎ去らないかと沈黙を守って何もしないなどなど、いろいろな対策パターンがあります。しかし言えることは資金的に厳しい状況が続いているということであります。市も９月補正、県も９月、12月補正で制度融資の拡大や創設を行い、不況対策を講じております。しかし現実には、中小企業の皆さんが利用する段になると、保証協会や、あるいは金融機関が余りよい顔をしないので利用しにくいということがあるようであります。　当局も既に調査はされてあると思われますが、加賀市と山中町との利用額を見ていただきたいわけであります。行政の縦割のために、余り比較はないかと思いますが、それだけ業種、あるいは規模によって違いがあるわけであります。それがその差になってあらわれてきているわけであります。　これらを見てみると、とにかくいろいろなことを言われない運転資金を必要としているわけであります。設備資金に回す以前に当面する資金、つまり運転資金が必要な状況であります。多少リスクは伴いますが、市独自で運転資金制度の創設や、あるいは現制度の拡大、見直しができないか、そのことについて見解を尋ねるものであります。　市長は、不況を一日でも早く回復を図るべく、９月補正で単独事業、11月補正で補助事業を積極的に取り入れるべく予算措置を行っております。公共投資の波及効果を期待しているように見受けられます。今のところ雪はありませんが、一応雪は降る心配もしておかなければなりませんが、予算措置ができたものでありますから、年度内のものは年度内に着工完了が望ましいわけでありますが、これらについてどのように進捗推移するのか、その目算を質問するものであります。不況が長引けば、民間の設備投資を待つより、官需で対応する手法を取り入れ、早くに景気回復を目指すことが多いわけであります。今回の措置もそのようであります。　そこで心配しますのは、工事単価の問題であります。一次の受注は、どちらかと言えば大手のゼネコンが受け、それを地元業者に下請させる。仕事量確保のために、下請は採算割れでもゼネコンの言われるままに受注をしてしまうケースがあるやに聞いております。これでは余りにも弱い者いじめであり、下請労働者いじめであります。製造業の場合は下請単価について公正取引委員会や、あるいは管理しておる通産省の指導で厳しくチェックをされております。でありますから、これら非製造業はどのように指導を行うのか、あるいは下請単価に対して、当局はどのようにチェックをしているか、その見解をお尋ねするものであります。また通産省は、この総合経済対策に盛り込まれた公共事業が実施されれば、その波及効果として生産額が11兆 2,000億円、雇用が69万人ふえ、ＧＮＰでは 1.2％ふえると試算しております。加賀市の場合も、国みたいなきちんとした数字は出しにくいかもしれませんが、これら補正予算の公共事業の実施に関して、何らか数字で波及効果を示してください。　続いて、企業誘致に関してであります。　今議会でも小塩辻に工場誘致で、それに伴う事前調査として埋蔵文化財調査費が計上してあります。加賀市の区域で、産業の振興を図る事業所に対して、一定の要件を満たせば産業振興条例に基づき助成金が交付されるようになっております。これができたときは、まさにバブル景気の最高のときであり、どちらかと言えば、リゾート関連への助成を目的として制定された感がしております。それが今日バブルが崩壊し、まさに見通しのない不況になっております。よってこの条例では、今日的な状況を踏まえた場合不備ではないかということであります。　そこで質問いたしますが、この条例に基づく助成は今までに何件あったかであります。多分ないと思われますが、ないとするならばどのような部分で問題があったのか。さらにこの条例の中に、市長が認めたら必要な資金を融資する制度を設けられることになっておりますが、このことについてもどのように実行されたかわかりません。よってこの条例は、多少今日の状況に合わせて改正も生じるのではないかと思われますが、その見解を尋ねるものであります。　さらに、誘致する場合も既存の企業も同様でありますが、日本の働き過ぎ批判や労働者福祉制度の不備が、海外を初め多くの機関や団体で指摘をされております。とりわけ労働時間短縮や育児休業、介護休業制度の確立が言われ、一部法律によって、それも確立されているものもあります。これらの確立への行政指導はますます強化されなければならないと思っております。これらの関係について質問いたしますと、大体所管は国である、そのためにそれぞれの機関へ働きかけるといった程度の回答しかありません。今回はそのような答弁では困るわけであります。産業部では、市内の事業所でどれだけが育児休業制度を確立しているか、あるいは労働時間短縮も生活大国５カ年計画で完全週休２日制の普及を促進するために、労働基準法の改正で早期に週40時間労働制へ移行するとともに、中小企業に行う省力化投資などへの支援措置を積極的に推進すると述べており、それに基づき、本年の３月31日までには週40時間、本年度の４月１日以降は週44時間、なお、猶予のある業種については、来年の３月31日まで46時間になっておりますが、これらについて労働時間短縮の推進や、あるいは育児休業の取得についてどのくらい掌握し、かつ指導を行っているのかお聞きをするものであります。　従来の商工会議所からの資料だけでなくして、産業部みずからが企業へ出向き実態調査をし、強力な指導をしていただきたいものであります。若干蛇足的になりますが、過日、市、議会、機電協会のメンバーで懇談会がもたれたそうでありますが、それらの出席者は後日において、労働時間短縮の取り組みについては、全く市も議会も余りわかっていないというふうに言われております。それだけに、商工労働の現状についてかけ離れているように思われてなりません。とりわけ、労働時間短縮は待ったなしであります。既にその制度確立への資金融資ということで、国民金融公庫や中小企業金融公庫、商工組合中央金庫は、労働時間の短縮や環境対策に取り組む中小企業を対象に、低利な融資制度を発表しております。市自体でも、労働時間短縮へ取り組む企業への融資制度を創設し、今日的な労働行政を推進すべきであると考えますが、その見解をお尋ねするものであります。　質問の第３はごみ問題であります。　昨年は廃棄物元年と呼ばれるほど、ごみに関心の強まった年はありませんでした。それは国を動かし、廃棄物処理法の改正へとつながってきております。加賀市の場合も、この動きに合わせたわけではないかと思いますが、ごみの分別収集が始まり、環境美化センターへの建設と大きくスタートしてきております。しかし、ごみそのものは減量されたかと言えば、決してそうでないようであります。まだまだ住民の努力が必要かと思います。この廃棄物処理の仕事は、住民の共同の福祉を増進するための事業で、自治体の固有の事務と位置づけられており、自治体の直接責任で直営で実施することになっております。その立場で、一般廃棄物は市町村が処理し、事業活動に伴って生ずる産業廃棄物は、都道府県の指導、監督のもとに排出事業者や委託を受けた処理業者が行うことになっており、明確に分離されております。　私はここで問題にいたしますのは、市の公共事業に伴う廃棄物の処理であります。自治体の廃棄物は自治体で処理がよいのではということであります。他の市町村の廃棄物をなぜ私のところで処理をしなければならないのかといったような素朴な疑問が生じます。今、熊坂町地内の廃棄物処分場の使用期間延長の協議のときも、山中からの廃棄物について話題になっているように聞いております。当然なことかと思いますが、まずこの点について質問いたします。　環境美化センターは96年に供用が開始とありますが、山中町よりの廃棄物をいつごろまで加賀市として受け入れをするのか、その時期をお尋ねするものであります。　廃棄物の処理は、みずからのものはみずからの立場を原則に置くと、公共事業に伴う廃棄物も市内で処理が必要になってきます。下水道工事や、その他建設事業によって発生する廃棄物はどのような処理をされているのかお聞きをするわけであります。当然ながら、市の廃棄物処理場には搬入をされておりません。公共事業に関する廃棄物を事業者の責任だけでの対応では、余りにも当局は無責任と言わざるを得ないわけであります。それだけではないかと思いますが、公共、私的な事業のために市内のいろいろなところに残土があります。これは排出事業者の所有地かもしれませんが、山のように積んでありますと付近の環境を悪くしております。廃棄物の内容で処理の方法が違うと思われます。一定に決めにくいかもしれませんが、せめて公共事業から発生する、再生できない廃棄物については地元、つまり加賀市内に当局と業界が連携を深め、処分するところを設置すべきできないかと考えますが、その見解をお尋ねするものであります。　次に、環境美化センターの併設施設と、利便施設について質問をいたします。　併設施設については、リサイクルプラザと名づけているようでありますが、厚生省では、リサイクルプラザではごみの資源化、不用品の補修、及び再生品の展示の施設、規模の小さいものはリサイクルセンターとして、資源ごみとして分別収集した缶並びに瓶などを選別し、再生する施設として位置づけされており、きめ細かな対応をしているように見受けられます。市の場合はプラザでありますから規模が大きいと想定されますが、その内容について具体的に明らかにしていただきたいわけであります。　さらに地元への対応として、これまた付近に利便施設を予定し、今補正予算の債務負担行為で着工を図るようであります。地元への利便施設であっても、これは歴然として加賀市の施設であります。地元を余り強調すると余り結果はよくない方向にいく危険性があります。市を全面に出さなければなりません。その中から地元に協力いただくというのが筋ではありませんか。余り例題としてはふさわしくないかもしれませんが、あの山中町でつくられましたあやとり橋の建設に当たっては、世界で初めての技術で橋をかけるとして、著名な方に設計を委託したそうであります。そして設計が上がって、橋梁メーカーと打ち合わせを行ったら、この技術ではできないとのことで、何回も設計を修正しているそうであります。そのたびに費用と日数を費やし、予定以上に高い橋についております。今、加賀市の中でもこれと類似しているものがあるように見受けられます。つまり、大聖寺ふれあい広場と中谷宇吉郎記念館であります。計画が変更になるには、それなりの力が作用しての結果であります。地元やそれに関係した人から意見を聞くというのも結構でありますが、度が過ぎますと市全体に迷惑になります。著名な方であればあるほど、その地点での判断でなくして、加賀市全体を見て、そして加賀市のイメージに合う政策が必要になってくるわけであります。財政の厳しい折であります。市の責任で期日までに完成させなければならないわけであります。よって、今申し上げましたこれら２つの施設について、今日までの進捗状況の報告を求めるものであります。　さて、本題の環境美化センターでありますけれども、これらの利便施設についても市全体での構想で着目し、あとの維持管理も考慮に入れて決定しなければなりません。著名な方の作品よりも、市民が使いやすい作品の施設であるべきであります。今日の段階で、施設計画をどのようなものを考えているか、その答弁を求めるものであります。　質問の最後は人勧に関してであります。　本年の８月７日に国家公務員に対して給与改定が行われ、改定率2.87％、金額で 9,072円を引き上げるように人事院は勧告を出しております。今回の補正は、主にこれを踏まえて職員の給与改定であります。内容的には、改定率 2.8％、金額 8,286円の引き上げであります。毎回申し上げていますように、国会の判断状況任せでなく、人勧が出たら直ちに補正を行い、処理をすべきであります。12月まで待つのでは余りにも能がありません。払うべきものはきちんと払って、そして仕事でペイする体制が望ましいのではありませんか。　さて、市の給与体系は職能級でありますから、級が上がらないと給与自体も上がらないシステムになっております。自治労の資料によりますと、大卒26歳男子で18万円、同じく女子で16万 7,300円、大卒での勤続11年男子28万 7,800円、同じく女子24万 3,800円となっております。非常に男女差があります。男女機会均等法の成立を見ても、同一労働、同一賃金の原則にのっとり、賃金の男女格差はだめであると指摘をされております。しかし、統計の取り方については、当局と労働組合では若干違うかもしれませんが、男女格差があることは事実のようであります。さらに、４級主任男子の平均勤続が 13.52年、同じく女子が24.6年、５級の主査では男子の平均勤続が 18.24年、同じく女子が 32.67年と、勤続年数で見ると倍になっております。これまた男女格差の典型的なものであります。これらを見ても、どう見ても男女格差はあると指摘をせざるを得ないわけであります。　そこで質問いたしますが、最近は大卒を採用しておりますから大卒を前提にしてでありますけれども、主任や主査に昇格するときの男女の平均的な勤続年数はどのようになっているかであります。仮にこれに差があるとするならば、それは格差であります。今後是正する予定があるのかどうかも、あわせて質問をするものであります。　さらに技能労務職の給与についても、毎年指摘をされておりますように、県内の他市町村と比べても低いということであります。順位については別段関係ありませんが、いわゆる特別職や行政職の一つの判断として、金沢市、小松市よりも低く、七尾市よりも高くを一つの基本があるように思われます。仮にこの基本でいきますと、技能職についてもそれなりの格づけが必要になってくるわけであります。今回の改定でどの程度に当たるかを質問するものであります。　続いて、定数管理の問題であります。行革で定数が削減され、さらに近年のＯＡ機器の導入などで定数が厳しくされております。とりわけＯＡ機器の取り扱いについては、労働衛生の面からもルールどおり対応しなければなりませんし、また、適切なアドバイスをしなければマスターできないものであります。ＯＡ機器導入によって、定年前早期退職者が出ないように、管理職は十分に指導をしていただきたいわけであります。本年度の退職予定者の中にも、これが原因という人もいるように思われますが、そのことはないかと確認をしておきたいわけであります。　さて、定数でありますけれども、新規事業完成を目指して大型プロジェクトチームみたいな組織がいるのではないかというふうに思うわけであります。例えば、環境美化センター、下水道、活性化センターなどなどがあります。従来の他の仕事と兼務ではなかなかな推進しにくいように思われてなりません。さらに建設部でも、維持管理のセクションが何だか不明確に見受けられますし、さらに我々議会に提出される各資料についても、具体的なものは別として、最近特に不備な書類が目立っております。これらを総合的に見てみると、やはり定数不足の感がしてなりません。財政的には厳しいわけでありますが、この際、職員の増員、人員増を図って、各事業の推進を図るべきでありますが、当局の見解をお尋ねするものであります。　改正地方自治法の施行前に、自治事務次官は完全週休２日制の導入に向けて通知を出しております。それは、行政サービスを極力低下させないために各般の工夫を行い、実施に当たっては住民の理解、協力を求めています。そして、さらに行政改革の一層の推進をも同様に求めております。しかし、社会一般の労働時間の短縮とともに、公共施設に対するニーズは変化していくことが想定されます。これらへのサービスへの供給者として、自治体が担う責任があります。さらに労働時間短縮を社会的に定着させる責任も、これまた公務員の務めであります。先ほど質問で申し上げましたように、一産業部のみでの企業への時間短縮推進ではなくして、加賀市全体で社会的そのシステムの推進を図り、一般の勤労者が労働時間短縮を実現しやすい意識革命を起こす必要があり、それは市職員全体の責務であります。そのためにも、これから各職員の立ち回りは大変重要に思われます。みずからだけが週休２日制を享受するのではなく、改革の意識を持って労働時間短縮をさらに推進をしてもらいたいものであります。実施されました週休２日制の労働時間短縮で、仕事のやり方あるいは職員の編成もどのように変わったかはわかりませんが、労働時間短縮と質の高いサービスを維持するとするならば、時短コストをゼロにするという方針ではなく、時短にコストをかける、つまり身分差を持つ短期雇用は、単純労働のパート労働者と異なった短時間公務員制度みたいなものを創設して、質の高いサービス維持を図るべきでありますが、その辺について見解を求めるものであります。　最後になりましたけれども、行政としてまだまだしなければならない課題は多いと思います。しかし財政的にも限度があります。そうしますと、ややもしますと福祉ばっさりの可能性が大であります。市長としても施設の充実は考えてはいると思いますが、高齢化社会の到来が目前であります。今日の日本の繁栄を築いたこれらの人々のことを十分に視点に入れた、93年度の予算編成をされんことを希望いたしまして、革新クラブを代表しての質問を終わります。 ○議長（平井清君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　お答え申し上げます。　まず、来年度の予算編成の基本方針でございますが、さきの御質問にもお答え申し上げましたとおり、大聖寺川流域下水道事業の継続、あるいは環境美化センターの建設等、大型プロジェクトが発足をいたしまして、多額の財政需要が見込まれます。さらに、総合計画の前期終了年度として諸事業の推進も考えていかなければならないところでございますし、さらに義務的経費、経常的経費の必要最小限の増高も予測されるわけでございます｡　そこで、歳入面でございますが、今後の経済情勢、国・県の予算編成の動向等を見きわめなければなりませんけれども、市税並びに国・県の補助金、地方交付税等々の伸びはそう大きく期待することができないわけでございます。したがいまして、低利で良質な資金運用となる起債の活用であるとか、財政調整基金の取り崩しを行いまして、財源の確保を図ってまいらなければならないと思っています。いずれにいたしましても、限られた財源の重点的、効率的な配分に考慮をしまして、適切しかも積極的な予算計上に努力をする所存でございます。　前年度の予算規模との伸び率はいかほどになるかというような御質問もございましたが、来年度を含めまして３カ年の実施事業計画についての個別事業と、その財源確保について精査をしておる段階でございますので、現時点では総額等々はまだ申し上げる段階ではないわけでございます。　公債費比率につきましても、先ほどから御説明申し上げておりますように、健全財政を維持する意味からも、できるだけ抑制するように努めてまいらなければならないと思っております。しかし、先ほども申し上げましておりますように、大型プロジェクト事業を含めまして、各種建設事業には起債も欠かせない財源でございます。そのために財源構成上、依存度は高まるものと思われますが、いわゆる良質の起債、交付税措置がなされる起債であるとか、低利な良質な資金で運用するように努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。多額の財政負担が後年度に残らないように、十分意を用いてまいりたいと思っております。　大型プロジェクト、特に環境美化センターにつきましては、今、あらゆる分野にわたりまして、細部の調整と積算を急いでおる現状でございます。判明し次第御報告をさせていただきたいと思っております。　大聖寺川流域下水道の、来年度から７年度の一部供用開始までの整備事業計画でございますが、総額33億 8,200万円程度というふうに見込んでおります。その財源には国庫補助金、受益者負担金、起債等を充当いたします。３億 6,200万円を一般会計からの繰出金で対応したいというふうに思っておるところでございます。　次に、使用料金の問題でございます。これは施設の設置目的、性格並びに使用形態等によりまして、合理的な算定基準を定めております。施設の運営、管理等の経費を見きわめながら料金設定を行っておるわけでございますが、主にその改定時期を３カ年ごとに実施をいたしております。来年度３カ年の見直し時期に相当する使用料等々もあるわけでございますが、できるだけ値上げは避けたいと思っておりますが、必要が生ずる場合にはやむを得ずというふうに考えておるところでございます。　次に、手数料の問題でございますが、法令に基づく徴収料金との均衡を配慮をしなければなりませんし、近隣市町の動向を見きわめて、今まで同一歩調で改定することといたしております。新年度の予算編成時期に検討をさせていただきたいと思っています。　次に、戸籍の証明手数料の引き上げ分を市の負担とできないのかという御要望もございましたが、これは御案内のとおり、戸籍事務というのは国からの機関委任事務でございまして、昭和58年４月１日に政令で定められ、その後、物価の状況、実費等の見直しによりまして、平成５年に謄抄本の手数料が 300円から 400円に、また除籍の手数料は 500円から 700円に料金が平成５年１月１日から改定される予定となっております。　御質問の証明手数料の引き上げ分を市に負担できないかというようなことでございますけれども、全国一律の料金でございますので、当市の一般財源で負担することはいかがなものかと思っておるところでございます。　次に不況対策でございます。雇用調整助成金につきましては、企業が雇用調整のために休業、教育訓練、出向等を行う場合に、手当などの一部を助成する制度でございまして、景気後退による雇用調整の中で、先ごろ51の業種が労働大臣の指定を受けております。市内の事業所でございますが、おおよそ70社程度になろうかと思っております。これらの対象事業所では、こういう労働協約や補償等について大変御苦労が多いようでございまして、職業安定所に問い合わせますと、その相談件数も20件に達しておるというふうに聞いております。　次に、融資制度の強化でございます。緊急経営支援融資補正予算等々が決まりまして、経営に著しい支障が生じております企業者に対しまして、必要な運転資金を低利で融資するための条件緩和がなされているところでございます。普及、啓蒙に努力を、今いたしております。　市の融資制度でございますけれども、９つの融資制度によりまして、支援をいたしておるわけでございますが、特に９月議会でも補正をさせていただきましたのではございますが、小口事業資金、季節資金等々を中心にいたしまして、中小企業者に対する運転資金の融資について努力をしておるところでございます。　そこで前後いたしますけれども、産業振興条例につきまして、改定が必要でないのかというお話がございました。私もかねがねそういうふうに考えておりまして、しかも今までの状況によりますと、振興条例適用によるところの融資というのは、ただいまのところ１件もございません。ただ、今年度になりまして、具体的に補助適用事業として考えたいという企業が複数出てまいりました。しかし昨今の不況情勢、経済情勢をかんがみまして、所要の改正をすべきものというふうに考えておりました。もう少し、本当の市内におきますところの産業振興に役立つようなものにしたいと思っておるところでございます。　さらに、企業誘致に伴う融資につきましても、企業立地促進資金によりまして、融資限度２億円を対象にいたしまして、過去３年間に７件の融資実行をいたしております。市内の中小企業を中心にいたしまして、運転資金の融資等々につきまして、あらゆるメニューを使いまして、積極的に対応をしてまいりたいと思っておるところでございます。　次に、公共事業の効果はいかんということでございますが、本年度11月までの公共事業の契約金額は69億 3,900万円であります。全会計を通じての公共工事等の予算額の85.6％を占めておりまして、目標としておりました86％をほぼ達成をする数値ではないかと思っております。　年度内完了の見込みでございますけれども、瀬越橋の繰越明許費補正等々がございますけれども、積雪と、あるいは国の対応予算絡み等々の特別の事情がない限り、本年度内での公共工事の完了に向けて努力をしたいと思っております。市並みの効果推測ですけれども、これはなかなか難しいのでございますが、国ではこの総合経済対策によりまして、ＧＮＰを 2.4％押し上げて、公共投資の相乗効果は２倍になるだろうというふうに述べておりますので、これに準ずる効果が期待できるのではないかと思っておるところでございます。　次に、受注ゼネコンから下請業者への金額の支払方法に問題がないかということでございましたが、下請業者に施工させる場合は、建設業法の規定によりまして、下請契約締結の義務や、下請業者にしてはならない禁止事項、あるいはしなくてはならない義務事項などがございます。現在のところ、これらの規定に逸脱するような苦情等は聞いておらないところでございます。したがいまして、そんな問題はないのではないかと思っておりますが、仮にも元請業者等にこれらの規定に触れるような行為があるならば、強く指導してまいりたいと思っております。　次に、不況対策についての労働時間の短縮の取り組みでございます。　ことし９月１日から施行されました時限立法、労働時間短縮促進臨時措置法に基づきまして、年間総労働時間 1,800時間達成のために、国が労働時間短縮計画を作成することとなっております。こうした中央の動向と指導を見ながら、当面は労働基準監督署、職業安定所、商工会議所等との連携をとりながら、労働時間短縮促進の意義の普及啓発と、現行制度の事業主に対する労働時間のための相談窓口の紹介であるとか、あるいは助成融資制度の周知に努めたいと思っております。なお、御提言のございました新たな金融制度の可能性、これについても検討したいと思っております。　なお、育児休業制度の対象事業所は 120社加賀市内にございますが、この休業制度のでき上がっております事業所は、現時点では大手製造業を中心にいたしまして約60社が達成をされておるところでございます。44時間達成事業所の把握については、現在のところ調査中でございます。　次に、産業廃棄物対策でございますが、これは公共事業に伴いますものにつきましては、設計時にその処理価格を計上しておりますので、工事施工業者はこれに従って処分をしております。例えば、道路工事で発生をするコンクリート等の建設廃材は小松市内にありますところの処分場、アスベストにつきましては金沢市内で処理をされておりますし、アスファルトは寺井町にありますところの舗装会社で再生処理をされておるわけでございます。産廃事業の適正処理については、９月の議会でも申し上げたと思っておりますが、広域的に処理される方が望ましいと思っております。南加賀広域圏事務組合を通じて働きかけております。第３セクター方式による施設の建設を、県の方へ要望しておるところでございます。　リサイクルプラザについてでございますが、これは粗大ごみ処理施設と資源ごみのストックヤード及び有用品の再生、保管、展示室などを整備をし、さらに、ごみに対する教育の場になるように計画をいたしたいと思っております。なお、山中町から排出されるごみにつきまして、現在の処分場での処理は平成７年度までとするという覚書を加賀市、山中町、そして地元熊坂町との間に取り交わしておるところでございます。利便施設についても、先ほど申し上げましたように、余熱を利用いたしました健康増進施設、屋外での軽スポーツ施設等々を考えておるところでございます。　大聖寺のふれあい広場の整備の問題でございますけれども、これは図書館に隣接をする、あるいは城下町の面影を残しておる町であるということから勘案をいたしましてこれらと一体になり、しかも市民が喜ぶ施設をつくりたいと思っております。ただ、公園は道路なんかと違いまして、定量的あるいは定型的なものではないわけでありまして、基本計画段階で、設計者と十分な意見の交換をしなければなりません。そしてまた議論を重ねなければならないわけでございまして、そのために不測の日数を要したというふうに思っております。なお現在、工事の方も軌道に乗ったというふうに報告を受けておりますので、何とか、早く完成をしたいと願っておるところでございます。　中谷宇吉郎会館でございますが、これは本体工事の設計を「磯崎アトリエ」と契約をいたしておりますが、現在まで、建築の基本設計について関係者と何度も協議を重ねておりまして、近々、基本設計が固まります。なお、実施設計によりますところの平面計画、事業費などについても、３月議会に御提示できるのではないかと思っておりますが、これは全体として予定どおり進捗をいたしております。　公共事業の推進でありますが、これは当然、市が主体を持ってやっておるわけでございますけれども、よりよきものをつくりたいというのが、やはり頭の中にあるわけでございますので広く意見も取り入れたいとも思っておるところでございます。　次に、職員の人勧定数管理、男女格差の問題についてでございますが、経験年数、勤務成績によりまして、適正に実施をしてきていると思っておりますが、女子職員の主任、主査以上の状況は、職員全体の中で約40％を示しております。男女職員の割合と比べますと御指摘のとおり低いことになっております。女子職員の育成、登用については、今まで以上に配意をしていかなければならないと思っております。中堅女子職員の昇格について改善を図りたいと思っております。　次に、技能労務職員の給与でありますけれども、以前から数次にわたりまして、給与等の改善を行ってまいりました。加賀市の場合は、どうも技能労務職員の特徴といたしまして、中高年採用者が多いわけでございまして、そのことが、どうも低位になっておるのではないかというふうに考えられますが、給与改定につきまして、今後とも一層前向きに是正に向かって努力をしたいと思っております。　次に、職員の定数でございますけれども、これは人口等々から勘案をいたしまして、まあまあ定数は適当なものではないかと思っております。もちろん、事務事業の簡素、合理化であるとか、管理運営の民間委託等々もやっていかなければなりませんが、消防にも例がありますように、行政課題に対しましては思い切った増員もするわけでございまして、適正な定数管理をやってまいりたいと思っております。人件費の抑制等々、無理なことはできませんけれども、そういう形での合理化によりますところの人件費の抑制というのは、当然必要ではないかと思っておるところでございます。　次に、職員の人員配置の問題でございますけれども、これはやはり大型プロジェクト等がございますれば、各部署へ対する人員配置というのは考えていかなければなりませんし、職員採用も行っていかなければならないと思っております。これまでもその配属については、そういう形で配置をしてまいったつもりでございます。ただ、そう余裕を持った配置だとは思っておりませんが、現況で対応してまいりたいと、適切に対応してまいりたいと思っておるわけでございます。　次に、短時間公務員制度について御提言があったようでございます。　民間企業であるとか、国の一部現業部門において検討をされておるようでございますが、共済組合加入の問題であるとか、退職手当、ボーナス支給の問題等々、なかなか課題もあるようでございます。今後、国の方針等々を見きわめながら対応をしてまいりたいと思っております。　次に、市の週休２日制に当たりまして、市の職員の責務として、加賀市の一般の産業界あるいは福祉関連施設等、全体の２日制導入の促進に寄与すべきではないかという御提言でございます。そのとおりだと思っておりますが、加賀市一体感の中で働く方々の生活向上がなされるように、市の職員を、私も含めてでございますが、配意していきたいと思っておるところでございます。 △休憩 ○議長（平井清君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時３５分休憩　　　　　　　　　　　　平成４年１２月１７日（木）午後１時３０分再開出席議員（２４名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　若林幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　斉官邦夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　山村信一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　宮本儀一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　中村長一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　山本外美三　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　酢田隆司　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻乃三　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　宮田勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　村井幸栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　川下勉　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　下口進　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　田中正　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　滝口誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　湯尻清一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　山下孝久　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　中西義一　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　菅生敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　矢田郷昭三　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　吉村秀盛欠席議員（１名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　平井清 △再開 ○副議長（高辻乃三君）　これより会議を開きます。
   △質疑・質問（続） ○副議長（高辻乃三君）　休憩前の議事を続けます。　吉村秀盛君。 ◆（吉村秀盛君）　まず初めに、日本共産党議員団として最初に質問を行います。　今の自民党の政治は、リクルート、共和、佐川急便の事件に見られるように、不正、利権あさりと暴力団とのかかわり合いで政治を行うなどの、この政治で見えた中で、国民生活や住民生活をないがしろにして、政治の腐敗、おごりは許してはならないという立場で質問をいたします。　議案第 100号一般会計補正予算の歳入の項目で、法人税１億 2,000万円の減収、入湯税 2,800万円の減収見込みであるが、バブル経済破損の影響を受けたということになっておりますが、去る９月の定例議会で、観光委託料として 2,200万円を補正して首都圏への宣伝とあったが、当時既に約13万人の観光客の減少ということでもあったのでありますが、現状と今後の推計をどのように考えているものか質問をするものであります。　特に、首都圏との交通の利便と宿泊料金、風俗営業等の条件をどのように改善、方策を考えての対策なのか質問をいたします。　漏れ聞くところによりますと、首都圏の観光宣伝に市長自身も参加されたそうでありますが、経済的効果やその結果についてどのように考えておられているか質問するものであります。　私は、昨日入手した資料によりますと、市当局が持っておる平成５年度の加賀市の予算編成方針の文書を見ました。この文書を見ますと、自民党の政府と同じようにすべて並べ立ててあるのであります。９項目の中身がありますが、そのうちの３のスクラップ・アンド・ビルド方式、これは片仮名で書いてあります。ところが、これは古いものを新しく変えるという方式だそうであります。それによりますと、市役所の各事務机の上に何か大きなでかい機械がたくさん並べられてありますが、さて私は、この古いものから新しいものに変えるという、その考え方の基本にこういうことをやっておるのであります。議員諸君にも、これ同じような内容ですが、公営企業の職員の給与表だけをつけ加えたのに、これは没にして、そしてまた改めてこういうものをつくっている。こういうむだなことを平気でやって、そして経費の節約とか何とか言って、こんなことをやっていて、私はこのスクラップ・アンド・ビルド方式というこの内容は、これはまさに役所勝手な気ままな、そういうやり方であります。　また５項には、零細補助金を見直すとありますが、廃止、統合、減額、これは何を基本にしてそういうものを考えておるのか。私は自民党の政治の仕組みのその下請としてやっておる、まさに金沢の空や東京の空を見てやっているその姿で、来年度もそのまま推し進めようとするのであります。そうして、午前中の質問にもありましたが、公共管理委託の拡大もさらに進めると書いてあります。　また、７項では分担金、負担金、使用料、手数料等の受益者負担、これは公共料金の値上げを考えておることであります。そうして特別会計、企業会計の予算方針については一般会計に準ずるものと、一般会計に依存しないようにしなさいと。これから国保税の引き上げをもくろんでいるといっても言い過ぎではないと思いますが、こういうものが既に出されておるということであります。　私は、こういう矢田市政の基本方針、多数の力に依拠してやるのですから、少々のことは何くそというふうにお考えだと思いますが、私は市民が主人公であります。私はいつも申し上げておる、公務員というのは市民が主人公。皆さん方は、管理職は役所を守るための役人です。こう比喩をしておるのであります。　次に、都市計画ふれあいの広場建設造成工事が、設計の変更に伴って工事中断で遅延するという報告がありました。このふれあいの広場の建設に絡み、この地域には文化ゾーンとして総合美術館、テーマ美術館等の建設など、その他の建設予定として一部考えている面もありますが、面積は約 4,000平米ほどしか見込まれないということであります。文化ゾーンとして、これからいろんな施設設備を整備していく中で、この周辺の用地買収計画を立てるべきだと思いますが、どのように考えているのか質問をいたします。　なお、市役所前から南町、山下寺院群に通ずる道路計画が一向に進展の兆しが見えないが、いつごろ、どのようにこの実現計画が図られていくのか質問するのであります。　次に、去る６月議会で矢田市長は、国定公園の見直しをする必要があると表明されましたが、数カ月前、マスコミが指摘、報道されましたある宗教団体が加佐の岬の突端地の景勝地に鳥居と社殿と思われるものが建設されているのであります。国定公園の見直しの先取りで許可をしておるのか、そうではないかと思われる問題がありますが、このような問題について、どのように考えているのか質問いたします。　私は、国定公園景勝地にこういうものを建設することは許してはならないと思いますが、早急に撤去すべきである、このように考えて質問するのであります。それとも市長、あなたは国定公園の見直しの一環としてこれを容認するつもりなのか。私はきのう４時半ごろに、この地の写真を撮ってまいりました。この写真を見て、適切と思われるのかどうか見ていただきたいと思います。　それから次に、先ごろ市当局より熊坂町と環境美化センター建設合意に伴う契約がなされたと報告がありましたが、合意契約の内容はどのような内容のものなのか。公開されるよう要望し質問をいたします。　次に、北陸新幹線整備計画についてであります。　先ごろ、市当局より説明がありました内容によりますと、南越以西は駅ルートは未公表となっていますが、線引きを入れたその線を見ますと、福井県では小浜市回りで大阪まで直通となっているようであります。このような路線になる場合には、加賀市にとってメリットが余りないと思います。多額の負担金を支出しても余り得策がないと思われますので、市長の首都圏観光宣伝対策から考えても、観光客誘致の面からも期待のもてないものと思われますが、どのような方針で臨まれるのか質問をいたします。　次に、非核平和都市宣言を加賀市が行うよう要望して質問をいたします。　今日、世界では５万発の核爆弾、核兵器を保有していると伝えられております。石川県の地方自治体でも６市町が非核都市宣言を行っておりますが、我が加賀市も、小松の軍事基地に隣接しており、軍事優先とする基地の危険な条件下にあり、核兵器廃絶をぜひ実現させなければならないと思います。私たちは毎年、核兵器廃絶を訴えて平和行進、署名運動などを行っていますが、核兵器を保存している国々は世界の国の中でも、覇権主義政策を目途としている一部の特定国であると言われております。これらの国が、ますますその危険度が高くなってきています。国会はもとより、各自治体、住民、国民運動として核兵器廃絶、反対と、これを許さない広大な運動を続けていく必要があると、このことを痛感して質問するものであります。　次に、昭和57年５月ごろより、右翼団体が加賀市に宣伝カーを乗り入れて、文化会館で私学連の大会が催されることに反対するという宣伝を行い、同時に一部の旅館に脅迫をしていたようであります。このことが繰り返し行われ、これがあったときに、加賀市はこれをもっけの幸いとして、矢田市長が住民に迷惑がかかるということを理由に、文化会館の使用を取り消すということになりました。その後、金沢市でこの私学連の宣伝行動が行われたようであります。当時、加賀市に押しかけてきました、環境、日教組粉砕、これを中心に訴えてきたその団体は、関西協議会なる名称の団体のようでありましたが、この新聞報道によりますと、加賀市にもこの皇民党という、自民党の政治のぐり回しの中心になっていた、これも加賀市に来ていたのではないかと、20台の宣伝カーの中にまじってきておったのではないかと思われますが、このことについて、吉岡助役はこの折衝に当たったと思われるのですが、どのような経緯でどのように対応されていたのか、どんな理由を並べていたのか、この点について質問をするものであります。　以上であります。 ○副議長（高辻乃三君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　首都圏への観光宣伝等につきましては、さきの定例会で御説明申し上げましたとおり、両温泉の宿泊客が減少しておりますので、特に関東圏からの観光客の誘致を図るために実施をしたものでございます。中長期的な展望の中でよい結果が得られるように期待をしております。継続して宣伝活動が必要であろうと思っております。即効性のある事業とは思っておりませんが、この事業以降、両温泉におきましてはサービス、料理等それぞれ工夫を凝らしまして、観光客のニーズにこたえる商品づくりが始まっておるというふうに聞いておりまして、このことが先ほどの宣伝と相まちまして全国的に評価をされ、浴客増加につながっていくことを願っておるところでございます。　次に、新美術館の建設構想でございますが、目下、新美術館建設検討懇話会の中で、いろいろ検討をいただいておるところでございます。先般、県から特色のある美術館の建設計画の有無について照会がございましたので、大聖寺ふれあい広場に隣接する図書館後方の現有用地内での、陶磁器を中心にしたテーマ館を県の援助で建設できないかと協議を始めたところでございます。総合美術館構想と合わせまして、懇話会の委員の方々を初め関係各位と協議を重ねながら、具体的な案について成案を得たいものだと思っておるところでございます。　次に、新幹線の建設については、小松、南越間の工事実施計画の認可申請が急がれておるわけでございまして、私どももそれを中心に要請を続けておるところでございますが、南越以西につきましては環境影響評価調査が未実施でありまして、そのルートの公表もなされておらないのが現状でございます。近い将来にはその確定がなされるものと思ってはおりますが、米原ルートと小浜ルートの２つあるというふうに聞いておるところでございまして、結論を見守りたいと思っておるところでございます。　次に、非核平和都市宣言を市長は行う意思があるのかどうかという御質問でございます。　戦争中、特に終戦間近に広島におりまして、多くの友人を広島の原爆で失った経験がございますし、原爆投下後旬日を経ずして、広島におきますところの原爆被害の、災害のひどさというものを目の当たりにいたしてまいりました。したがいまして、私自身によりましては、核兵器の廃絶は生涯の念願でございます。ただ、原子力の平和利用、これは人間の英知を結集し、人間の生活向上のために欠くべからざるものというふうに認識をいたしておりまして、これはぜひとも促進を図らなければならないと思っておるところでございます。　非核平和都市宣言につきましては、過去の議会においても申し上げておりますとおり、議会の御意見を尊重してまいる所存でございます。 ○副議長（高辻乃三君）　吉岡助役。 ◎助役（吉岡亮治君）　吉村議員さんの、私学教研修会の本市開催に関連しまして、右翼の抗議活動の経緯について御報告申し上げたいと思います。　吉村議員さんからは、昭和57年というような御質問でございましたが、事実は昭和62年の７月27日から29日にかけての３日間、加賀市の文化会館におきまして予定されておりました、全国私立学校教職員組合連合会が主催します夏季研究集会について、同年６月24日に関西の右翼団体、いわゆる関西協議会と名乗る相沢猛がグループの代表でありますこの団体から、会場の使用について許可しないでほしいという、市に対する抗議がありました。同時に、同集会参加者約 2,500名の宿泊を受け入れました山代温泉旅館組合に対し宿泊を撤回するよう訴え、これにあわせて市内、市街地での街宣による抗議活動が行われたわけでございます。これらの右翼団体の街宣車による抗議活動は市役所周辺、山代温泉街、特に旅館街を中心に長期にわたって行われました。周辺の一般市民や観光客から、騒音、交通安全上の問題等について多くの苦情が市に寄せられました。地域からは早急な解決へ市の強い対応策をという要請も受けておりました。こういうことも踏まえまして、市といたしましてはこうした状況の中で、教研修会が開催されるならば、右翼による妨害も予想され、さらに市民や観光客により以上の迷惑がかかるおそれもあり、いたずらに混乱を引き起こすことも予想されることから、旅館協同組合に対しまして、旅行業者を通じて宿泊受け入れの可否について、主催者側と十分協議の上対処するように申し入れたところであります。　一方この間、主催者側の直接的な責任者であります全国教職員組合の執行委員長にも直接会いまして事情を訴えたところ、本市の開催につきましては状況判断からして断念せざるを得ないという了解を得たところでございます。また、右翼との折衝でございますが、市に対して直接的な街宣車による抗議があります。また、市内外での街宣車の活動もお聞きしております。ただ、やはり山代温泉の旅館での特定の一旅館の民事的な問題での、いろいろな市との行政にかかわる問題もございます。これについては、市が総合的な窓口として行政指導をした経緯がございます。また、右翼の抗議活動は、別の視点での局面が展開されたようでありますが、直接的に市の行政責任にかかわる問題でありませんので、その内容等については関知していないところでございます。御理解を賜りたいと思います｡　終わります。 ○副議長（高辻乃三君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村忠夫君）　ただいまの吉村議員の、議案第 100号の一般会計補正予算にかかわりましての質問にお答え申し上げます。　まず、法人市民税及び入湯税の減収につきましては、午前中の答弁に申し上げましたように、景気の低迷の影響を受け、前年度と比べ減収が見込まれることから、今議会に減額計上いたしたものでございます。　また、その減額については、個人住民税の増額見込みで補てんし、市税全額は確保できると見込んでおります。また、来年度におきましても、今年度に引き続き、法人市民税を中心として減収が見込まれますが、増税につながるような税改正はありませんし、料金等につきましては、予算編成時において慎重に検討していきたいと思います。　次に、来年度の予算編成方針に関連してでございますが、まずスクラップ・アンド・ビルド方法についてでございますが、事務事業の推進に当たっては行政需要を的確に判断し、事業の優先性の選択と効果的な重点投資を行うため、行政組織をも含めまして、常に見直しを行う必要はあると、こういう趣旨でございます。そこで、特に新規の需要に対応するに当たっては、既存の事務事業や機構の見直しを行い、場合によっては改廃等について、予算編成時に慎重に検討しているところであります。　また、このことに関連いたしまして、今議会の議案等にかかります書類の差しかえによる用紙等の使用につきましては、議案書という重要性と誤りが生じないことを配慮いたしまして対応いたしたものであり、陳謝とあわせまして御了承賜りたいと存じます。しかし今後、資源保護やむだのない社会づくりの上からも十分配慮し、細心の注意を払ってまいりたいと思いますので、御理解賜りたいと存じます。　次に、零細補助金見直し、廃止、統合、減額に努めることの御質問でございますが、各種団体の運営及び育成補助金につきましては、団体等が行う事務事業、並びに活動事業に対して助成することを基本といたしております。したがいまして、それぞれの事務事業や活動事業が変更、縮小、終了したり、または目的が達成された時点で廃止、統合、減額を行うことといたしております。また、奨励的補助等につきましても運営内容、事業計画等を参酌して補助期間を見直す期限を設定しておるところでありますので、こうした方針に沿うものでございます。　次に、負担金使用料等の御質問でございますが、このことにつきましては、住民負担公平の原則から、利用者負担の対価として応分の負担をしていだたくという、こうした原則であるということを御理解賜りたいと存じます。　次に、特別会計の一般会計からの繰り出し等につきましての問題でございますが、特別会計あるいは企業会計は、地方公共団体が特定の事業を行う場合、あるいは特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する場合、法または条例で設置することとなっております。したがいまして、それぞれの特別会計ごとの歳入をもって歳出に対応することを原則としております。しかし、特別会計における事業も市が行うことにはかわりがありませんので、一般会計が負担すべき経費もございますので、それらにつきましては繰出基準の範囲の中で支出することになりますが、可能な限りこうした逓増にならないように努めておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（高辻乃三君）　小坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（小坂武志君）　環境美化センター建設に伴う地元との合意内容についてお答えを申し上げます。　大きく分けまして３点ございます。　まず第１点は、さきの代表質問にお答え申し上げましたとおり、地域活性化のため、余熱利用をした健康増進施設と屋外軽スポーツ施設の整備であります。　第２点目は、地元の生活環境整備事業として、町内集会施設、農村集落排水等の下水道施設の整備でございます。また、テレビ難視聴対策などがございます。　第３点目には、農村生産施設改善事業としまして、老朽ため池の改修、隣接田地の残土による埋立整備造成などであります。いずれも、昨年11月に環境美化センター建設の基本的合意事項に基づく条件を補完したものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。　終わります。 ○副議長（高辻乃三君）　北見産業部長。 ◎産業部長（北見正孝君）　加佐の岬の不法建築物を認めてよいかとの御質問でございますが、加佐の岬は国定公園の特別保護区域に指定されており、この地域においては既存建築物の改築、建てかえ、災害復旧のための新築または学術研究、その他公益上必要と認められる建築物の新改増築以外は許可されないこととなっております。こうした規制の中で、本年10月上旬に、加佐の岬の小島、通称猫岩に鳥居とほこらが県、市に何の連絡もなく無許可で設置されたものであります。　この事実を知ってから、市としましても現地確認を行い、施工主を探し、国定公園の趣旨を説明し、その処理方法について県の担当課の指導を受けるように指示するとともに、県に対しても連絡したところでございます。　しかもこの小島は国有地であることから、国有財産法に基づく石川県建設省所管公共用財産管理規則にも違反しており、そのため県所管課、及び大聖寺土木事務所と協議しながら、今後も対処したいと考えております。　終わります。 ○副議長（高辻乃三君）　堀建設部長。 ◎建設部長（堀俊雄君）　吉村議員さんの質問にお答えします。　都市計画ふれあい広場の建設について、大聖寺地区ふれあい広場で設計変更等で繰り越しされているが、見通しはどうかということでありますが、本年２月に開かれました臨時市議会におきまして、請負契約の承認をいただき、市民の憩いの場、喜ばれる施設として着工したところであります。ところが、部分的に予想外の軟弱地盤もあり、その改良工法の検討、あるいは現地並びに設計内容の再チェックにより、一部施設の見直し変更等に不測の日数を要したものであります。　現在は鋭意工事に努力しているところでありますが、計画期間内での完成は不可能と判断し、今議会に事業費の一部繰り越しを承認願いたく上程されているものであります。工事の完成につきましては植樹の時期もありますので、これらを勘案して来年11月末を予定しているところであります。　次に、南町熊坂線についてでありますが、土地区画整理事業で事業ができないか、地元関係者と協議していたところでありますが、結論的には断念することになりました。今後は街路事業として、平成５年度より事業化について国・県に要望しているところであります。　以上でございます。 ○副議長（高辻乃三君）　酢田隆司君。 ◆（酢田隆司君）　平成４年第７回定例会において、私は公明党議員団を代表し、市民の要望も踏まえ何点か質問をいたしますので、市長を初め関係当局の明解なる答弁をお願いいたします。また、さきの質問と重複する点もありますが、予定どおり行ってまいります。　初めに、平成５年度予算編成について何点かお尋ねいたします。　市長は、今議会の提案理由の説明の中で、平成５年度予算編成について、まず歳入面において、我が国の経済の減速化の影響から、今年度と同様に法人市民税を中心として市税の減収が予想されるほか、国・県支出金や地方交付税等の一般財源においても、その伸びは期待できないと述べられております。さらに歳出面については、人件費、扶助費、市債償還費等の義務的経費、そして施設管理運営費等の経常経費の増高が予測されるようであります。そんな状況下で大事業が幾つか整備されようとしているようであります。　まず、平成７年度一部供用開始予定の大聖寺川流域下水道事業が現在着々と整備されておりますし、同じく平成７年度に供用開始が予定されている環境美化センターの建設も今年度内には着工されるようであります。そして、公立加賀中央病院の改築も予定されるなど、多額の財政需要が見込まれるようであります。　このように、厳しい財政環境の中、総合計画の推進もおくれることなく、計画どおりに整備されようとしているわけであります。平成５年度は総合計画の前期３カ年の終了年度でもありますので、今後ともいろいろな角度から、よりよい加賀市づくりのために御努力をお願いしたいと思うところであります。市長はこれらを含めた上で、従来にも増して財源の適正な確保や徹底した事務事業の見直し、さらに、限られた財源の重点的、効率的な配分を十分考慮して、適切かつ積極的な予算編成に努力しなければならないと述べられているわけであります。　そこで、まずお尋ねいたしますが、市長は国・県等の補助金についての伸びは期待できないと述べられておりますけれども、財政の建て直しを図る場合、過去にあったように弱者切り捨ての措置が往々にしてとられやすいわけでありますけれども、福祉予算や教育予算の後退だけは断じて許すわけにはまいりません。そこで、ゆとりと活力のあるまち加賀市を実現させるために努力されようとする市長としての、これらの対策に対しどのように考えておられるのかお尋ねいたします。また、公共料金の値上げについては抑制に最大限の努力をされるように要望するところでありますけれども、平成５年度において予定しているものがあるのかないのかお尋ねをいたします。　また、先日機会がありまして、環境美化センター建設予定地を見てまいりました。その現場へ至る手前に環境美化センター建設に伴う関連施設用地があるわけであります。今議会の債務負担行為の中にもあるわけでありますけれども、当局はいまだにどのような計画をされようとしているのか明らかにされていないのであります。この際、着工も目の前にきておりますので、どのような関連施設を計画されようとするのか、具体的にお尋ねいたします。　また、大型事業である大聖寺川流域下水道事業とともに、農業集落排水事業も分校地区、新保地区と引き続き完成しようとしております。そして本年から来年度にかけて荒木地区も計画されているようでありますし、さらにその後、熊坂地区も計画があるようであります。総合計画では、平成３年度にスタートして平成12年までの10カ年で、前総合計画後期の昭和61年度から整備が始まった分校地区を含め７カ所の計画がされております。既に現在、３カ所の計画が整備されようとしているのであります。今後、平成５年度で前期、中期、後期と分けられた前期が終了するわけでありますので、引き続き中期、後期にわたる展望をお尋ねしたいわけであります。分校、新保、荒木の各地区の後、熊坂地区を含めどこを順次整備されようとしているのか、できれば残りすべてについて、具体的に計画をお尋ねしたいわけであります。　確かに、10カ年で７カ所計画し、前期から中期にかかる４カ年で３カ所から４カ所も整備されることは、ペースとしては非常に速いようであります。関係当局の御努力に対し深く敬意を表するところであります。また時期的には、平成５年度終了時において、総合計画の見直しをする時期にきているわけでありますので、この７カ所の見直しについても整備箇所をふやす計画はないのか、あわせてお尋ねいたします。　次に、出生奨励施策の一環であります乳幼児の医療費無料化についてお尋ねいたします。　出生率低下問題については、今や社会的な大きな問題になっているのは御存じのとおりでありますし、以前にも本会議の席上、たびたび質問がありましたので、私は今回、我が党としても毎年予算要望もしております、乳幼児の医療費無料化についてのみ質問をいたします。　現在、本市ではゼロ歳児のみ自己負担分を県と市で負担し無料となっているわけでありますけれども、一番抵抗力の弱いと言われている３歳未満児まで、市独自でも医療費を無料化できないものでありましょうか。本年３月第２回定例会で先輩議員が質問をし、さらに同３回定例会で同僚議員が同じく質問をしております。これらの質問に対し市長は、「医療費の助成年齢の引き上げを考えていかなければならない。そのことが減少傾向にある乳幼児の健全育成につながるものと思っているところでございます。早期実施に向けて年齢の引き上げを検討したいと思っています。」との答弁があったわけであります。この市長が答弁されている早期実施とは、まさしく現在予算編成中の平成５年度からと私は受け取っているわけでありますけれども、市長の英断あるお考えをお尋ねいたします。　次に、教育問題について、登校拒否対策についてお尋ねいたします。　先般の新聞報道によりますと、県内の学校嫌いによる長期欠席者50日以内は、平成３年度、小学生は 138人で対前年比71人増、中学生は 496人で対前年比 185人増と急激にふえる方向にあるようであります。そこで、これらの対策として、１年前より県中央児童相談所の運営による、「メンタルフレンド制度」が開設され、父兄や児童たちから喜ばれているようであります。　このメンタルフレンド制度は、登校拒否児の家庭を訪問し、会話や遊び、スポーツの相手をしながらうちとけ合い、心を開いてもらうのがねらいだそうであります。これに参加しているボランティアの方々は、教師や保母を目指す学生を中心に41人が登録されており、対象者の希望も入れながら、現在は９人が家庭に派遣されているようであります。ボランティアは児童生徒と相談の上、週１回の割で家庭を訪問しているようであります。県中央児童相談所に報告された中には、ボランティアの訪問が待ち遠しく、お茶を用意して待っている児童もおり、ボランティア側も出かけるのが楽しいと感想を漏らす人が大半だということであります。この１年間で同制度が取り組んできた対象者の約７割の13人が学校復学などの改善が見られており、ふえ続ける登校拒否児童数と比べればまだまだ小さい数字ではありますが、地道な取り組みが少しずつ成果を上げていることが、ボランティアの学生らの大きな励みになっているとのことであります。　本年４月より、県がボランティアへの交通費を一部負担するなど、バックアップ体制も整い、ボランティア希望者もふえつつあるとのことであります。県中央児童相談所婦人児童相談課では、１年間の試みで登校拒否児が人との温かい触れ合いを渇望していることがよくわかった。今後もきめ細やかに対応していきたいと話しているそうであります。もっとも、子供に対する教育を学校のみに押しつけている家庭の方にも問題はあると思うのでありますけれども、登校拒否児童は、既に父母等の手に負えないのが現状のようであります。　そこでお尋ねいたしたいのでありますけれども、現在、当市での登校拒否児童は、小学生、中学生でそれぞれどのくらいいるのか。また、その児童たちに対してどのように対応しているのか。さらに、県の実施しているメンタルフレンド制度は当市で実施されているのか。もし実施されているのなら、どのくらいの人が登録されているのか。その成果はどうなのか。そして、まだ実施されていないのなら、実施する計画はないのか。登校拒否対策についての今後の計画をあわせてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（高辻乃三君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　まず、新年度予算についての御質問にお答えをいたしたいと思いますが、行政全般の事業遂行につきましては、年度ごとに、その年度だけの単発的な事業があります。継続して実施をしなければならない事業、さらに新しく新規に取り組む事業、こういうふうに分別をされると思っておりますが、そんな中で、それぞれの事業の推進状況であるとか、事業の完成等によりまして、当然この経費の増減、変動が生じてまいります。したがいまして、一概に対前年度予算の総額との比較のみだけでは論じられない面もあろうかと思っております。ただ、経常的、不変的な事務事業経費につきましては、可能な限り平準化を保つことは肝要でありますので、財源確保の見通しの上に立つことは当然でございますが、行政水準の向上をしていくことも大事であろうと思っております｡　いずれにしましても、福祉予算につきましては、大事な重点的な施策の一つでもございますので、十分に配慮していかなければならないと思っております。福祉基金の積み増しも相当できましたので、決して後退をすることなく、少しでも前向きに解決したいものだと思っておるところでございます。　先ほどから申し上げておりますように、国・県の補助事業、補助金あるいは地方交付税等々非常に厳しい面もございますが、国におきましても、例えば環境美化センター、清掃工場の建設につきましては単独事業でオール起債というような、そのかわり地方交付税で後年度にというような施策もあったわけでございますが、来年度からはしっかりと国の補助金も出すということになっておりますので、補助金等々の確保についても、事業ごとに懸命に努力をしてまいるつもりでございます。　次に、農業集落排水事業の進め方でありますけれども、市の全体計画では、流域下水道、公共下水道に含まない農村集落54町を35ブロックに分けておりまして、これを順次整備を進めたいと思っております。御案内のとおり、現在までに分校地区、新保地区、ことしから荒木地区の整備に着手をいたしております。分校地区、新保地区については整備を終えまして、今年度から荒木地区の整備に着手しておりまして、平成５年度完了を予定をいたしております。　次に予定をいたしておりますのは、平成５年度から新たに庄司谷ほか３町の熊坂地区、及び県単事業での花房地区の整備を予定をいたしております。12年までに７地区の整備を考えておりますが、残る地域の整備につきましては、個々の状況、事業効果等々を勘案をいたしまして、地区決定を行ってまいりたいと思っております。　なお、箇所数の見直し等につきましては、事業採択、市の財政状況等もございますけれども、できるだけ多くの地域整備を行うべく努力をしてまいりたいと思っております。　次に、乳幼児医療費でございますが、現在ゼロ歳児において、県と市とで助成をいたしておりますが、乳幼児の健全育成を図るために市単独事業といたしまして、満１歳までの年齢引き上げを行いまして、平成５年度から実施をしてまいりたいと思っております。 ○副議長（高辻乃三君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村忠夫君）　公共料金にかかわります御質問にお答え申し上げます。　使用料や負担金等の受益者負担を原則とするものにつきましては、適宜適切な時期に見直しを実施することが必要であろうと考えております。しかし、その対象とする経費、算入率、改定の時期、さらには他の類似関連料金との均衡にも配慮するなど、改定に当たっては慎重に検討する点は多くあると考えています。なお、一部の施設の使用料につきましては、来年度改定時期でありますが、今申し上げましたこうした趣旨を踏まえまして、慎重に検討してまいりたいと思います。 ○副議長（高辻乃三君）　小坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（小坂武志君）　関連施設につきましては、これまでお答えを申し上げましたとおりでございますが、大変な施設を引き受けていただきましたことから、地域の活性化につながる施設で、余熱を利用した健康増進施設と屋外軽スポーツ施設を考えておるわけでございます。ただいま、そのための基本計画の策定に取り組んでいるところであります。御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（高辻乃三君）　逢坂教育長。 ◎教育長（逢坂修君）　登校拒否対策についてお答えいたします。　12月１日現在の加賀市小中学校での不登校と見なされる児童生徒数は43名であります。全国的に増加傾向にある登校拒否児童生徒に対し、教育委員会では次のような対策をとっております。　１つ目は、登校拒否問題への適切かつきめ細かな対応を行うため、毎月、長期欠席児童生徒報告書の提出を求め、より的確なる実態把握に努めております。　２つ目は、教師を対象とした登校拒否問題についての専門的、実践的研修を目的とした登校拒否問題研修会を年間４回、教育相談事例研究会を１回開催いたしております。　３つ目は、適応指導教室の設置であります。これは学校生活の復帰を支援するための指導、援助を目的としたもので、勤労青少年ホームに設置した青少年育成センター内にことしの５月開設いたしました。現在８名が在籍し、５名の指導員の熱心な指導のもと、社会性の回復、学習にと励んでいるところでございます。　４つ目は、登校拒否児童生徒を抱える保護者同士の教育懇談会の開催であります。講師を囲んで年間５回の研修会は、悩みを共有する保護者に対するカウンセリングとして大きな成果を上げております。登校拒否の原因はさまざまであり、その指導も一定ではありませんが、教師、保護者、関係者がより連携を密にして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、メンタルフレンド制度についてお答え申し上げます。　この制度は、正式には「不登校ひきこもり児童福祉対策モデル事業」と呼ばれ、各県の児童相談所が事業主体となっています。本県では、昨年の10月より石川県中央児童相談所がこの事業に取り組み、現在、大学生、女性など47名のボランティアを中心に活動が進められ、成果を上げていると聞いております。本市からの登録者はないと聞いておりますが、今後、市内のボランティア人材の発掘に努めるとともに、県等関係機関とも協議しながらこの制度の活用を図ってまいりたいと考えております。　終わります。 ○副議長（高辻乃三君）　宮本儀一君。 ◆（宮本儀一君）　平成４年第７回加賀市議会定例会に個人質問をいたしたいと思いますので、市長並びに関係部長の明解なる答弁をよろしくお願いいたします。　まず最初に、市庁舎に関して。　正面玄関の入り口から市役所に入ってきますと、広々としたロビーは非常に結構でありますが、案内所がないため、市役所を訪れる市民や県内外からの視察者が右往左往しているのが見受けられます。私も市民環境部へよく顔を出しますが、市民の方々が、「市役所が改築されたら、どこへ行ったらいいか、なかなかわかりにくい。」と言っています。市民環境部のカウンターへの問い合わせが多いことも事実であります。本年３月の議会で、私たちの同僚の若林議員からの案内所の設置についての御質問に対して、検討すると御答弁をいただいていますが、もう一度、あえて私からも正面玄関のロビーの一角に案内所の設置を提案するものであります。　一般の市民は、市役所を訪れる回数は極めて低いのでありますが、なかなか目的の課に行かれないのが実情であります。暖かく親切なまち加賀市を市民憲章に掲げる加賀市の市役所の入り口に案内所の設置がぜひ必要であります。また、正面玄関のロビーを入り、市民環境部や福祉保健部の方に目をやっても、窓口番号が目に入りません。そのカウンターの前へ来て、初めて窓口番号がわかるのが実情であります。このように、市役所の入り口に総合案内所の設置と窓口の表示の改善を、市民に親切な市役所を目指していただきたいと考えますので、御答弁をお願いいたします。　次に、ごみ問題についてお尋ねします。　ごみ処理については、これだけ世の中で大きな問題になっていても、ごみは単に捨てるだけ、どこか目立たないところで始末されるものといった意識がまだ残っているのではないでしょうか。市民の中には、ごみは自分たちで処理しなければならないものであるという認識を持つ人よりも、ごみは市が処理するのが当然であると考えている人が多いのでなかろうかと思います。私たちは、生活の様式向上に伴い、豊かな生活を送っていますが、そのことによって、使い捨て時代になれた生活が資源のむだ使いや、かけがえのない地球環境への大きな問題を引き起こしております。私たちに求められているのは、限りある資源の有効な利用と、子、孫へ引き継ぐべき緑豊かな快適な環境であります。私も仕事の合間によく山歩きをします。目につくのはテレビや冷蔵庫、またふとん、そうしてトタンなど、何と不法投棄の多いことかと思われるわけであります。不法投棄を解決するには、市民に対する処理の指導の徹底、事業者への教育、そして市が処理できるごみの種類や市のごみ処理施設の営業時間の周知が必要であります。現在、市は熊坂町に環境美化センターの計画を進めておりますが、幾ら最新の技術を導入した施設を建設しても、ごみを出す市民のマナーがよくなければ、決して適正に処理されるわけがありません。不法投棄を引き起こすことのない、ごみの適正な処理に対する教育と指導を強化するような体制をつくっていただきたいと考えます。　次に２番目、ふえ続けるごみに対処するためには、ごみを減らす工夫や、ごみを資源化することが大切なことは、これまで叫ばれていますが、加賀市でのごみの資源化、減量化などの進捗状態についてお尋ねします。　ごみを減らすためには、一つの家庭から、一つの事業所が真剣に取り組まなければなりません。今年から市が始めたホームコンポストや焼却炉の助成制度の利用状況と、この制度の運用について方針はいかがなものかとお伺いする次第であります。また、今年から始めた６地区39町での資源ごみの収集について、地元住民の理解と協力の状況、そして資源化の状態はどのようか。また、ごみの減量化、資源化は地域の住民の協力がなければなりません。ごみを分けて出すことの必要性の理解と住民意識、モラルの向上は即座にできるものではないことは御存じのとおりであります。ごみを処理するために、巨額の税金が費やされている現在では、ごみを処理するために金をかけるより、ごみを減らし再利用するために、有効にお金を使うべきではないでしょうか。住民の方は、ごみを減らさなければならないと十分認識しているが、その方法を徹底して教育、指導し、住民が受け入れられる体制を確立しなければならないと思います。また、収集体制も整えなければなりません。そうして、集めた資源ごみを保管し、再利用するルートも開発しなければなりません。そのため、資源ごみの再利用のための行政の指導体制の整備が必要かと思われるが、その点について御答弁をいただきたいと思います。　３番目、これまで一般家庭のごみを減らし再利用することについて御質問してまいりましたが、市内の工場、商店、そして旅館などから排出されるごみも資源化、減量化をするようなことも必要であります。事業者はごみの処理については、ごみ処理はできる限り金をかけないという考え方を改める時期にきておるのではないでしょうか。ごみもそれぞれの事業所の経済活動の結果により排出されるものであり、当然のことながら、そのごみの処理の責任は排出者にあります。ごみの資源化を通じ、一般家庭の皆さんにごみの出し方の指導をしている今日、事業所の責任を明確にするため、指導にも力を入れていただきたいと存じるところであります。　ごみの適正処理は、市と事業者、そうして市民が一体となって推進されるべきものであるかと思うわけでありますので御答弁をお願いいたします。　４番目、廃棄物処分場へのごみの搬入指導について。以上、ごみの処理について御質問してまいりましたが、最後に今の廃棄物処分場へのごみの搬入指導についてお尋ねします。　私は廃棄物処分場の地権者の一人として、これまで20年間にわたって土地を賃貸してまいりました。この間、廃棄物処分場の整備も行われ、埋立場を長持ちさせるために努力を続けて適正に処理するために、職員も並々ならぬ苦労があるものと推測しております。しかしながら、熊坂へ行けばごみは何でも処理できると聞くように、市民の方々のごみに対する認識はまだ徹底していないのが現状ではないでしょうか。処分場に搬入するごみの種類も多種多様になってきています。まだまだ使える品物がどんどん搬入してきます。ごみの処理に関して法律が改正されたことを聞いております。ごみの処理も厳しくなるにつれ、それにつれて市内の随一の埋立場である廃棄物処分場へのごみの搬入もふえることが予想されます。受け付けでのごみのチェックを厳しくすると同時に、指導の徹底を望んでおりますので、その対応についてお答えを願いたいと思います。　次に、除雪対策についてお伺いいたします。　毎年今ごろに、この時期になりますと雪が多く降るのか少ないのか、市民の関心の集まるころであります。ここ数年、暖冬の傾向にありますが、金沢地方気象台の今冬の長期予報によりますと、どうもことしは大雪のおそれがあるというように、現に例年より早く、11月に初雪がことしはあったところであります。そうはいっても、引き続く暖冬で楽観ムードもぬぐい切れないところで、忘れたころにやってくる災害ほど被害を大きくすることは過去の大雪で経験済みであります。本年度の除雪計画を見る限りにおいては、その体制がきっちり定められ一安心できるのでありますが、実際の場合、計画どおりいかないこともあると思いますので、どうか当局におかれましては油断なきよう、また臨機の対応により冬期における市民の生活並びに交通網の確保に万全の体制を整えて、市民の負託にこたえていただきたいと思います。　ところで、当局がいかに立派な体系を整えておろうとも、市民全体の協力がなければ、それを維持してはいけないと思うのでありますが、その点の対策はどのように考えているのかお尋ねします。また、本年度の新戦力機であります高速除雪車をどのように配置して動かそうとしているのかをお聞かせ願いたいと思います。　次に、市道Ａ86号線大同町地内の渋滞対策についてお尋ねします。　かねて可能性等の調査、検討してまいりました大聖寺駅西区画整理事業案が、諸般の事情により断念されることは、同地区発展を期待していた一人にとってまことに残念でなりません。こうなってしまった以上は、懸案の都市計画南町熊坂線を街路事業として、一日も早く着手して、市道Ａ３号線と接続することが重要な課題であります。幸い、この事業の促進については当局も鋭意努力され、早期事業着手に明るい希望が持たれそうだと言っていますので一安心した次第であります。しかし、直ちに事業に着手したとしても、街路事業というのは皆さん御存じのとおり、相当年月を要するものであります。現実の多くの問題を解消するにはまだまだ先のことであります。Ａ86号線は大聖寺から西方国道８号線への通過道路の路線であり、さらに加賀市を代表する企業、大同工業の出入りのため非常に重要な道路でありますが、幅員が狭く、車の交差が極めて困難であります。特に朝、夕、同社への通勤車で渋滞が激しく、歩行者の交通安全上も問題であります。さきに申し上げました土地区画整理方式による本路線の改良を、ぜひ期待したいものであります。この道を単独の問題としてぜひ早急に対処をしていただきたいと思います。とりあえず、渋滞の解消を図ることが先決であると考えますので、当局の考え方をただすものであります｡　次に、消防問題についてお尋ねします。　さて、今や運ぶ救急から助ける救急へと、一刻も速く病院へ搬送するという救急業務が、昨年つくられた国家資格による救急救命士制度の導入で大きく変わろうとしています。特に、重体患者に高度な応急処置を行う救急救命士が誕生し、本年７月１日から全国７都市で本格的に活動を開始されたところであります。本年４月に全国各地から第１期生で国家試験に合格した消防職員 251人が、それぞれの都市において活動を始めてから半年が過ぎ、東京、横浜、名古屋など体制の充実した大都市では、着々と成果が上がっているようです。一方、地方の小都市では病院の理解もなかなか得られず、大きな壁にぶつかっているところもあると、11月21日の新聞で報道されておりますので、当市においては平成５年度において、救急救命士の資格修得のため、中央研修所へ１名の職員を派遣されるようでありますが、救急救命士の資格修得後の医師の指示のもとでの高度な応急処置、いわゆる器具を使っての気道確保や点滴注射などの輸液処置ができるのか心配されているところであります。聞くところによりますと、石川県内では現在、金沢市消防本部と七尾鹿島広域圏組合消防本部でそれぞれ１名の救急救命士がいるが、いずれも医療設備の整備や病院側の受け入れ調整並びに体制などに大きな課題を残しており、救急救命士制度が本格的に始動するのは来年以降になると言っている。　さらに、一つの消防本部に救急救命士が一人では対応することができないので、数人の救命士のいることが不可欠であり、県内の各市町村では人材の育成や医療機関との連絡調整に相当の期間がかかるとのことで、現在はその準備中であると聞き及んでいます。したがって、加賀市においても救急救命士が誕生しても、その運用開始にはかなりの時間がかかることが予想できますが、いつごろから運用する予定か。さらに医師の指示に従っての救急処置などができるのかお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（高辻乃三君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　まず、ごみの不法投棄でございますが、お話のとおり、特に人の目につきにくい河川、山林等に多く見られるわけでございます。地元の皆さん方も、自衛手段として柵や看板設置などの防止策を講じておられますが、そういう箇所も見受けられるわけでありますが、なかなかあとを絶たないというのが現状でございます。お話のとおり、ごみは単に捨てるだけ、目立たないところに始末するものと、こういう意識がまだまだ残っておるようでございます。市としましては、昨年制定いたしました市民の環境を守る条例の基本理念に基づきまして、市民の良好な環境を確保するために今後、市、地域住民、土地管理者が一体になりました監視体制の整備をしていきたいと思っております。例えばパトロール、防護柵、看板の設置、通報、それから調査などであります。それと同時に、新たに不法投棄連絡員制度を創設をしたいと思っております。そして通報、監視体制の強化などを図ってまいりたいと思います。　さらに今までも進めてまいりましたが、広報、看板等によりますところの排出者の適正処理に対する知識、モラルの向上などの啓発活動をより以上活発化をしてまいりたいと思っておるところでございます。　それから、ごみの減量化、資源化につきましては、本年度から３カ年計画で分別収集に踏み切らせていただいたわけでございますが、関係者の格別の御協力によりまして、おかげさまで概ね円滑に推進をしておるというふうに思っております。ごみ問題に関しましては、これまでは使い捨て型の社会にすっかり慣らされてしまっておるようでございますが、暮らしの中にごみがあふれ、子孫に残すべき地球環境の汚染という問題にまで拡大をしてきた今日、資源や環境へ十分配慮したリサイクル社会の構築が必要でありますので、ごみの対策はしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。　いろいろのごみ対策の進捗状況につきましては、担当市民環境部長に答弁をさせたいと思っております。　次に、除雪対策でございます。　いよいよ年末を控えまして、除雪対策が極めて大事になってまいっておりますが、去る12月１日に除雪対策本部を設置をいたしました。数年続いておりました異常気象による暖冬現象も終息をして、降雪量は平年並みになるのではないかというような情報も流れておりますので、迅速かつ適切な体制を本部設置によりまして整えたところであります。　ちなみに、ことしの計画を申し上げますと、 879路線 330キロメートルでありまして、昨年度より 2.4キロメートル延長をいたしました。消融雪施設は約 2.9キロメートル増加をいたしまして、12.8キロメートルの融雪装置を設置したところであります。凍結防止剤の散布もやっておりますが、昨年これは大幅に延長を行ったところでございます。　問題は市民協力の問題であります。地域の方々と市と一体になって除雪に当たらなければなりませんが、そのために、地域除雪対策本部を各地区につくっていただきまして、この地域除雪対策本部と個別に協議をいたしました。それぞれの地域に合わせて除雪計画を立てていただくというようなことでの協議を行ったわけでございます。市の行いますところの機械除雪の方法や路線については御理解をいただきたい。また、歩道や消火栓、防火水槽の周辺、生活道路の除雪に自主的な協力をお願いをしていくわけでありますし、広報も行いたいと思っております。　今年度購入をいたしました大型の除雪トラックにつきましては、大聖寺岡町から箱宮間の大型幹線道路３路線等に投入をいたしまして、幹線道路の早期除雪を行っていきたいと思っておるところでございます。 ○副議長（高辻乃三君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村忠夫君）　今ほどの宮本議員の、市庁舎の窓口のあり方についての御質問でございますが、まず総合案内窓口の設置につきましては、これまでも御提言があり、平成２年度に行った市庁舎本館の大規模改修工事の際にも検討いたしましたが、３カ所ございます玄関等の位置上の問題もありまして見送った経緯がございます。この対応といたしまして、各玄関付近や各階エレベーター内などでの主要なところに案内サインを設置して、市民サービスの向上に努めていくとともに、職員に対しましては、来庁者に対する庁舎案内につきましては、職員すべてが案内係の気持ちで親切な応対に心がけるよう指導しているところでございます。　窓口番号表示の改善につきましては、御指摘のとおり現在の番号表示の方法では、近寄らなければ確認できないのが現状ですので、庁舎全体のわかりやすい案内板の設置をも含めまして、改善の方向で検討してまいりたいと思います。 ○副議長（高辻乃三君）　小坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（小坂武志君）　ごみの減量化、資源化の進捗状況についてお答えを申し上げます。　まず、ホームコンポストと簡易焼却炉の助成制度の利用状況につきまして、11月末現在でホームコンポストが 452個、年度内までに 620個を見込んでおります。簡易焼却炉につきましては 194個で、年度内までに 230個がそれぞれ見込まれております。なお、この実績見込みをごみ量に換算しますと、年間を通じて家庭から排出される厨芥類で約 130トン、また可燃性ごみ類で約70トン、合わせて約 200トンが減量化されるものと推測をいたしております。なおこの効果は、今後徐々に増大されていくものと思われますので、今後も広報などにより本制度の啓蒙を図り、ごみの減量化を進めてまいりたいと考えております。　また、７月から実施しております39町における資源ごみの状況でございますが、11月現在で空き缶は約25トン、空き瓶で39トンがそれぞれ収集されております。このうち、アルミ缶及び空き瓶は有償で売渡し処分をいたしております。なお、今後とも収集の実施に当たりましては、市民の皆さんが安定的に排出でき、かつ排出協力が得られやすい方法を、地域の実情に応じた体制づくりに配慮しながら、さらに推進してまいりたいと考えております。　次に、事業系ごみの指導についてでございますが、事業所から排出されるごみは、産業廃棄物と一般廃棄物があります。これらの事業系ごみの処理につきましては、事業者責任を原則といたしております。しかしながら、一般廃棄物とあわせて処理することのできる事業系ごみは、市で焼却あるいは埋め立てを行い、適正に処分をいたしておるところでございます。また、このたびの廃棄物処理法の改正に伴い、事業系ごみの処理につきましては、市の施設への協力義務や、多量排出者への減量計画の作成など、ごみを排出する事業者の責務も強化されたところであります。したがいまして、市といたしましては、この法改正を受けまして、条例改正の中で事業系ごみの適正処理について規定していく所存でございます。今後とも、市民への指導体制のみならず、事業系ごみの指導体制も整備してまいりたいと考えております。　次に、廃棄物処分場へのごみの搬入指導についてでございます。　御指摘のありましたように、廃棄物処分場へ搬入されるごみも多様化の一途をたどり、不燃ごみを初めとし粗大ごみ等、多種多量のごみが搬入されてきております。処分場へ搬入されるごみにつきましては、受付で手続をし、処理できるごみとできないごみの指導を行っております。また、処分場内では処理する場所を指示し、適正な処理指導をいたしておるところでございます。したがいまして、今後とも危険物や適正処理困難物の搬入につきましては、さらに受付でのチェックを厳しくするとともに、事業系ごみの指導体制とあわせて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高辻乃三君）　堀建設部長。 ◎建設部長（堀俊雄君）　宮本議員さんの、市道Ａ86号線の大同町地内の渋滞対策についてお答えします。　当路線は、大聖寺市街地より国道８号線へのアクセス道路として主要な幹線道路と認識しております。そこで、これにかわる別ルートとして南町熊坂線を昭和62年度に都市計画決定をして位置づけ、あわせて土地区画整理事業を推進できないか、地元関係者と協議を重ねてきたところでありますが、区画整理の事業化は結論的に断念することとなりました。今後は街路事業の推進に努力していきたいと考えております。　御指摘の交差点付近の渋滞対策でありますが、確かに通勤の時間帯には交通混雑が起きている現状であります。そこで、交通渋滞の解消を図り、円滑な自動車交通を確保するため、線形、事業メニュー等を検討し、事業化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 ○副議長（高辻乃三君）　山下消防長。 ◎消防長（山下忠信君）　消防問題についてお答えします。　高度な応急処置ができる救急救命士の養成につきましては、平成５年度に、まず要員の派遣を予定いたしておるところでありまして、以後、年次的に救急救命士の確保を図り、必要要員の確保と高規格救急車の整備が図られた時点での運用を考えております。したがいまして、本格的な開始は県下の医療機関の受入状況の確保も不可欠でございますので、県下、他市の動向も踏まえ、できるだけ早い時期に運用できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、救急救命士の行う応急処置については、御指摘のとおり医師の指示がなければ行うことができません。したがいまして、運用開始までに医師会並びに救急告示病院の医師と十分協議し、御理解をいただき、協力体制がとれるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。　以上です。 ○副議長（高辻乃三君）　山村信一君。 ◆（山村信一君）　12月議会におきまして、一般会計、企業会計の将来展望、市が管理する各施設の利用料に関しましてお尋ねをいたしますので、市長を初め当局のお考えをお尋ねいたします。　さきに、我が革新クラブ代表から、一般会計の健全化を目指し、当局のお考えをお聞きしましたが、私は九谷ダム建設に伴う市の負担分が、一般会計、企業会計に大きな負担を強いるのではないか。起債額と減債計画はどのようにされようとしているのか明らかにしていただきたくお尋ねをいたします。　既に御承知のとおり、九谷ダムは大聖寺川総合開発事業計画の一環として、江沼郡山中町枯渕地内に多目的ダムとして建設されるものでございます。目的や必要性につきましては、一つには、我谷ダム併用による大聖寺から河口にかけての水害の常襲地帯の解消。一つには、河川激甚災害対策特別緊急事業、三谷川の改修があり、または熊坂川バイパス、旧大聖寺川水門の効果を最大限に発揮させるための措置でもあります。また、加賀温泉郷、加賀市民の生活水準の向上、さらには人口増加に伴う水資源の確保にあります。最終的には、水力発電による国内エネルギーの確保等々が挙げられているところでございます。ダムの建設に伴いまして住宅86戸、診療所、２つの小学校、駐在所が取り壊され、その上に重力式コンクリートダムが堤高75.8メーター、総延長 290メーター、総貯水容量は 2,490万立方メートルとなっています。　このダムの建設につきまして、昭和45年におきます総建設費は74億 5,000万円でございました。そして昭和61年、この時点におきます総工費の試算額は 310億円、20年の余りの間に建設費は４倍になったわけでございます。それから６年余り、この間に諸物価の値上がり、さらに完成目途としております平成11年までに７年を残すところでございますが、完成に向かって単価見直しを行った場合、現在予想されます総建設費は幾ら程度になると思われるのか。また計画どおり平成11年の竣工となるのか、まずお尋ねをいたします。　このダムの建設費の 11.58％が市の負担額となりますが、明らかになっております昭和61年ベースでいきますと、当市の負担分は35億 8,000万円、その３分の１ずつを国庫補助金、一般会計からの出資金、企業会計の起債で賄われておる状況であります。この工事の進捗に伴いまして、35億 8,000万円のうちの53.4％、19億 1,000万円が本年９月までに執行され、さきの11月臨時議会におきましては、平成５年３月までの建設費５億 5,000万円にかかわる負担分 6,396万円が追加されたところでございます。ここでいきますと、平成７年には環境美化センター、さらには加賀中央病院の改修、引き続きます下水道工事等々に伴いまして多額な予算執行が行われてきますが、市の財政側で現在持っております公債費という名の借金は 160億円あるわけですけれども、これがさらに大きくなるのではないか。また、企業会計で持っております企業債という借金79億円がさらに大きくなるのではないかと心配をしているところでございます。バブルが弾けまして税収入、交付税の伸びが期待できない状況の中、市一般会計が圧迫され、多様な市民要望にこたえられないというゆゆしき事態があってはならないと考えますが、影響とその対応についてお尋ねをいたします。　また水道事業会計は、現在の起債額79億円余りに、さらには以後の九谷ダムにかかわる起債、さらには瀬越、塩屋地区の上水道新設工事にかかわる起債、そして引き続く石綿管、老朽管等々の取りかえ工事の継続から、さらに大きな起債が予想され、近々正念場を迎えるという事態になっております。この企業債の最大額は幾ら程度が予想され、減債計画に沿って何年後になったら健全な水道会計、無借金となる見込みなのかお尋ねをいたします。　新聞報道等によりますと、原発から出る放射能廃棄物は 300年間保管すると報道がされておりました。概算してみましたら、私の10代後の子孫がこの 300年目に当たりますし、孫の孫の孫の孫の代までという時節になってくるわけであります。この間に、適切な処理方法が開発されるだろうという含みを持った無責任な計画というふうに私は思っておるところでございますが、危険極まりない負の遺産を子孫に押しつけてはならない。我慢するものは我慢する。またはこれにかわる対応を求めるということも肝要かと思っておるところでございます。公債、企業債という借金は、30年とも言われる長い期間をかけて、最終的に私たち市民が等しく返済するわけでありますから、事業を決断した市長は事業費の返済が完了するまでその任務を全うするか、または返済計画を明らかにし、市民がこれなら心配ないと安心できるようにすべきと思い、お尋ねをしたところでございます。　何回か市の施設利用等について質問が出ておりますけれども、私どもからも一つ角度を変えながらお尋ねをいたします。　行政改革指導要綱により、市の手数料、利用料等の見直しがされたところでございますが、ぜひとも施設利用料の改定をできないかお尋ねをするところでございます。この市の手数料または利用料につきましては、国の定めによるものがあり、または市独自でそれぞれ決定されているところでございますが、聞くところによりますと、その決定した金額といいますのは、他市との比較やバランス、建設費から算出に基づく額をアレンジしながら、これぐらいでいいだろうという合意で決定されているようであります。さらに、市長が特別の理由を認めたときは減免するという、市主催や共催による事業、行事も、実績や経験から多々認可がされております。私は、手数料決定の基礎や減免の可否を云々言うのではなく、この金額につきましては、極めてファジーなものだと言いたかったのであります。　昨年、平成３年度でございますが、管理公社が管理する各施設等々で利用された団体利用の件数が減免対象になったのかならなかったのかということを調査をしてみました。一番減免回数の多い施設は相撲場でございまして、32件中32件が、 100％の減免となっております。次いで文化会館で 2,350件の利用がありまして 100％減免されましたのが 789件、50％減免が 224件で、実に利用件数の43％が減免になっております。次いでソフトボール場が37％、水泳プールが27％と続いております。減免の少ないのは動橋グラウンドで２％、山代グラウンド５％、武道館が６％となっております。体育施設だけとってみますと、平均10％が減免対象になっておりまして、その結果といたしまして、平成３年度の利用料等の収入は 2,300万円余りとなっております。各種スポーツ、文化大会ともなれば、市民のスポーツ文化向上活動の一環として、行政と深くかかわり減免対象となりますが、日常の利用につきましては何ら減免も受けられません。日ごろの鍛練こそが大会成績を左右する一番大切な部分でありますので、大会につながる一連の行為として、減免対象にすべきと思いますがいかがなものでしょうか、お考えをお尋ねします。　さらに、減免対象といたしますと事務的手数がわずらわしいといたしましたら、市民のスポーツ、文化振興の観点から、市民が利用するときの利用料は無料。無料といかないまでも引き下げができないかお尋ねをするところでございます。当局も御承知のとおり、施設利用料は市町村によって無料から減免なしまで千差万別となっております。スポーツ施設が充実した今こそ、加賀市らしいスポーツ、文化振興対策を求めまして質問を終わります。 ○副議長（高辻乃三君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　九谷ダムについてお答えをいたしたいと存じますが、昨年の12月に地権者との合意がなされまして、平成５年度にダム本体の実施設計が行われる予定と聞いております。実施設計ができ上がった段階で、工期や建設費の見直しが行われるというふうに聞いております。現時点では、先ほどお話のとおり平成11年度完成、建設費総額は 310億円というふうに聞いておりますが、見直し時期に工期、工事総額がどうなるのかまだ不明でございます。　そこで、 310億円の範囲内での当市の負担額でありますけれども、建設総額の 11.58％が市の負担となるわけであります。そこで、一般会計の負担分についてでありますけれども、公営企業会計への繰出基準に基づきまして、水道事業会計負担分の３分の１を出資金として一般会計から繰り出すことになっております。その出資金の財源は起債で充当をしてまいっておるところでございます。九谷ダムの建設事業の進捗状況によりますけれども、事業費が増大することに伴いまして、一般会計からの出資金も当然多くなってまいります。起債発行額も増加してまいります。したがいまして、それに伴う公債費も増加するということになります。ただ、これらの起債の元利償還金でありますけれども、その半分は地方交付税によって補てんされるものでございまして、半分一般財源で補てんをしていかなければなりません。したがって、今後の大規模プロジェクト事業の遂行に当たりましても、九谷ダム関連の起債の問題等々は公債比率、起債制限比率等々に大きな影響を及ぼすわけでございまして、ほかの事業と合わせまして、財政の硬直化につながらないように、格段の配慮をしていかなければならないと思っております。　ただ起債につきまして、先ほどから御答弁申し上げておりますように、安易に発行してはならないと思っております。そのことはさっきお話のように、後年度負担につながっていくわけでありますけれども、例えば今の納税者の皆さん方が今の事業をすべて負担をしていかなければならないのかどうかということになりますと問題があるわけでありまして、例えば、水資源を確保するダムであるとか、あるいは下水道であるとかというものは子供たちも利用するわけであります。その方々が納税者になったときに一部の負担をお願いをするということも妥当な事業の進め方ではないかと、こんなふうに思っておるところでございまして、十分後年度負担も考慮しながら、起債については配慮してまいりたいと思っております。 ○副議長（高辻乃三君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村忠夫君）　施設使用料のあり方の御質問でございますが、まずこの使用料金につきましては、昭和60年度に策定されました加賀市行政改革大綱に基づき、概ね３カ年ごとに見直しを行っているところであります。使用料の算定につきましては、公の施設の設置目的と性格、並びに使用形態等によって算定基準を定め、また施設の運営管理等の経費を見きわめながら料金の設定を図っておるところであります。　また、減免基準につきましては、公の施設を団体使用する場合につきましては、国、県、市が主催及び共催する場合は全額免除。市が後援する大会並びに高校生が行う練習、大会等につきましては、学校施設につきましては免除、またその他の施設については50％の減額をし、社会福祉、ボランティア、まちづくり活動等の会議、研修会の使用については施設の利用目的に合致するものにあっては免除し、その他にあっては使用料金の減免措置によって対応しているところでありますが、今後も免除あるいは減免措置の運用については、大会等の趣旨、事業内容、利用施設等を十分見きわめて、適切に対応してまいりたいと考えております。　申請の手続につきましては、やはり使用者の御理解を得る中で、特に問題があるとすればまた検討してまいりたいと思います。さらに今、額の御議論もありましたが、住民負担の公平原則からしましても、利用の対価として現行の額は適切であると判断しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（高辻乃三君）　市野水道部長。 ◎水道部長（市野直樹君）　九谷ダムについての起債総額と減債計画についてお答えいたします。　水道会計の起債総額は平成４年度末で約85億円の見込みであります。また今後の起債額の見通しでございますが、塩屋、瀬越地区の事業にかかる起債の予定額は約３億 5,000万円。九谷ダムにつきましてはおよそ５億 4,000万円が見込まれます。なお、起債総額のピークは第７次拡張事業の完了を予定しております平成12年度で約 119億円となります。それ以降、減額に転じるものと考えております。　次に、返済計画でございますが、水道事業は公共性、企業性の両面を持ち、かつ施設投資型の事業であることから、第７次拡張事業や石綿管更新事業が終了いたしましても、施設の老朽化に伴う建設改良が必要であり、それらの事業に充てる財源としては給水収益と起債で賄うこととなりますので御理解を賜りたいと思います。 △休憩 ○副議長（高辻乃三君）　この際、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２９分休憩　　　　　　　　　　　　平成４年１２月１７日（木）午後３時４７分再開出席議員（２７名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　林俊昭　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　若林幸子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　斉官邦夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　山村信一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　宮本儀一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　中村長一郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　林茂信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　吉江外代夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　山本外美三　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　酢田隆司　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　高辻乃三　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　宮田勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　村井幸栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　川下勉　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　下口進　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　田中正　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　滝口誠一　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　新後由紀子　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　平井清　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　湯尻清一朗　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　山下孝久　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　中西義一　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　菅生敬雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　矢田郷昭三　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７番　　吉村秀盛欠席議員（０名） △再開 ○議長（平井清君）　これより会議を開きます。 △質疑・質問（続） ○議長（平井清君）　休憩前の議事を続けます。　若林幸子君。 ◆（若林幸子君）　加賀市民憲章の達成を心から願う女性として質問させていただきます。　現在、日本が抱える高齢化問題、少子化問題、環境問題、ごみ問題、これらはまさしく女性問題であります。21世紀に向けての政策、立案、執行に当たり、一般市民の声、特に女性の声が市長を初め当局に届いているのか。また、聞く耳を持っておられるのか疑問に思うものであります。女性の声をより市政に反映させるため、３点質問、提案いたします。　女性役職員の養成について。　平成２年第２回本会議において、私は女性役職員の増員を求める発言をいたしました。当時、本庁内には女子役職員、課長補佐１名、主査７名、主任18名、出先を入れた総計が71名でありました。現在は課長補佐２名、主査15名、主任22名、出先の役職員を入れると93名になり、数の上においてはすばらしい数字であります。働く婦人として大変喜ばしいことと思います。しかし、いまだ部課長職がおられません。本年４月、人事異動の際、某新聞に女性室長誕生かと誤報がなされました。社会がそれだけ望んでいることのあらわれではないでしょうか。女性は生活体験上、男性とは違った視点を持っております。部課長会議に一人の女性も出席していないということでは、21世紀を向かえての加賀市づくりに女性の声が、知恵が生かされないのではございませんか。　当時の担当部長によれば、女性職員にはまだ気構えが醸成されていない、責任の重い仕事を望んでいないというような話でございまして、早速彼女たち、主査以上の役職員等の会合をもって、彼女たちの話を聞いてみました。しかし、意欲もあり能力も十分ありそうな方々が大半でございました。「私たちはどんな役の内示があっても辞退など決していたしません。下積みの経験を生かして頑張ります。」ということでありました。その後、職務分担表をよく見てみますと、定年直前の人に課長補佐を任命しております。児童課、市民課とも男性の補佐もついております。私見ではございますが、補佐たる仕事をさせているのだろうか、女性は補佐どまりという人事の意図がありありと見え、定年年齢の不公平とともに、まことに不満に思われました。やる気のある女性職員に研修会、各種会合、役職に見合った仕事の機会を与え、場合によっては女性だけの課を創設したらいかがでしょうか。児童課、市民課、保健年金課、婦人青少年室等で他市の例も見え、大きな成果が上がっております。　小松市では新市長になって、女性次長が誕生いたしました。女性の意見を庁内でどんどん取り入れ、例えば婦人会館建設に向けて、各課から出した女性だけのプロジェクトチームをつくって、生き生きと活躍しておられると聞きました。本市においても、女性に部課長会議の席を早く養成して、出席させていただきたいと思います。　次、市の行政委員会には女性が一人もおられません。うち教育委員は他市町村で11名、金沢市では教育長がおられます。先日、太田副知事が農協婦人部総会において、「石川農業を支える女性の力は重かつ大であるのに、どうして農業委員は男ばかりなのでしょう。」と発言があったそうでございます。他の市町附属機関、教育委員会附属機関の委員では議員が２名、民間有識者５名、団体当て職で２名、教師３名となっております。民間の有識者をもっとふやすべきでありましょう。総じて当局は、女性の意見を聞くことよりも、少数でも女性委員がいるということでよしとしているのではないでしょうか。こうした委員会が、真に市民の声を聴取しようとするものであれば、当然、民間有識者にもっと女性が入ってしかるべきだと思います。　３番目。開かれた市政を目指す矢田市長におかれましては、区長会と綿密な連絡会を持たれ、市政に反映しておられます。女性にも各種団体があり、それぞれに市政に貢献、活躍されております。各団体と連絡協議会をつくり、行政との定期的な会合の場を設けられないか。６万 9,255名中、女性３万 6,693人の生の声を聞いていただきたいと思います。知らしむべし、寄らしむべしが信条の市長にお尋ねいたします。　次、環境美化センター建設地が決定いたしましたことは、まことに喜ばしく、熊坂地区住民に深く感謝し、また、これまで努力された関係各位に敬意を表したいと存じます。最新の清掃工場の完成を前に、一日も早い分別収集の確立、ごみの減量化、ごみ出しマナーの徹底がなされるよう願うものであります。そこで次の提案をいたします。　まず、分別収集モデル地区の現況を聞いてみました。　分校地区。町の区長代理が分別の世話、後始末をしています。瓶の色分けは、これまでの実績で何ら問題はないが缶は大変で、ちょっと目を離すとアルミ、鉄ごちゃまぜに入れていくので、初めから分け直さなければならない。見かねて近くの婦人が手伝っている。これまで、翌月何キロで幾らとお金を業者が持ってきた。市になってから何キロあったの連絡もなく張合いがない。　金明地区。区長から婦人会に要請があり、当番制でお世話をしている。同じことを繰り返し説明をしてもなかなか理解してもらえず、回収の後始末が大変である。だが大体うまくいっている。区長から補助金をもらっている。　湖北地区。老人の方の出し方が悪いが、同じ町内の人に強いことも言えない。壮年団が中心に後始末。婦人会はお手伝いをしている。感想として、人口の少ない校下がテスト台になっている。大きい町こそ先にすればいい。　三谷地区。１回目は混合して大変だった。何度も何度も町で話し合い、当番で検査をして少しよくなった。これは大変な仕事です。　東谷地区。最初は大変だった。当番制にしてよくなった。番をしなくてもよいくらいに早くしてほしい。毎週収集してほしい。　塩谷地区。まちづくりで当番制。大体うまくいっている。　排出者の責務という意識が徹底するまで、お世話をする人が全く大変な仕事なのであります。流入人口の比較的少ないと思われる地区でさえ、世話をする人が言い知れぬ苦労をしておるのであります。古物の安くなった今、自発的に始めていた分校、ときわ台地区で問題が生じてきているから、奨励金を出して市がやるべきであると、私はこれまで何度も本会議で、あるいは委員会で発言してまいりました。当局の答えは、ごみは排出者の責任において処分すべきであると、奨励金は出せないの一点張りでありました。世話をしている人が無責任な出し方をするわけがありません。他人のごみを仕分けしているんですよ。ここで当局に申し上げたい。市の大会行事等に協力団体としていろいろな団体の名前が列記してあります。市は各種団体といっておられます。任意に同じ目的を持った人が集まった団体、こういう団体は資金も闊達で事業をされて、市へ大きな寄附もなさいます。けれども、地区で生活するためにさまざまな意見の違う人、非協力的な人も全部包括して、日々お世話をしなければならない地域ボランティア、町内会、婦人会、育友会、子供会等、それぞれ全く市に対する貢献度が違うということをまず申し上げたいと思います。　こうした団体は会計に乏しく、年 5,000円、１万円の金の収入、支出で一喜一憂しておるのでありますが、当局は御存じでしょうか。１年間の実績を見て、鉄の引取料を引いて、余剰金を還元すると言われるが、会計年度が違って、現在の役員には何の張り合いもないことになります。おまけに、何キロありましたとの報告もないということ。分校地区は、今まで翌月わずかでもお金が入っていたのです。もっとやりがいのある制度にしませんか。奨励金が出せないというのであれば、世話をする団体に、定着するまで２年程度、分別手数料を出すべきであります。これはぜひ市長に答弁をお尋ねいたします。　次、分別先進地であります小松市、金沢市でもごみの減量化、リサイクル化、ごみ出しマナーに問題が生じてきて見直しをしております。私見ではありますが、古物の安くなったこと、あるいは鉄の引取料が必要になったことと無関係ではないと思われます。金沢市ではモニター制度を取り入れると新聞に出ておりました。本市でも、今もって不燃ごみ、可燃ごみの出し方も守れない心ない市民が少なからずいる現実があります。ごみ問題を真剣に話し合う実務者会議を開いたらどうか。メンバーはぜひ公募していただきたい。県や市でボランティア講座、指導者研修会、むだをなくする会等の研修を受けられた優秀な人材が大勢いらっしゃいます。このような方々に自発的に能力を出し合ってもらう場をこしらえることが、今必要だと考えます。モニター制度、あるいはごみを考える市民会議等を設置できないか、お尋ねいたします。　次、柴山潟の活性化について。　現在、片山津温泉では一般住民にとって柴山潟は水質汚濁、ごみ、悪臭、地盤が弱い、潟があるから町が四方に伸びられない等マイナスイメージが強いか、あるいは無関心かどちらかになっております。　先日、片山津を考える女性の会を開いたところ、活発な意見が飛び交いました。ある婦人が言われました。「私がよそからこの地に嫁いだときは、潟にボートがたくさん出て、薬師山の展望台から潟を見下ろすと、ああ何といいところに嫁に来たやらと思ったものだ」と。それを聞きましたとき、出席者一同、往時を思い出しまして、やはり片山津は潟をもっと観光に生かせるようにしなければと語り合いました。締め切り堤防のかさ上げが国で計画されていますが、この際、駐車場を備えたヨットハーバーや、舟を自動車からおろせる水際まで斜面になった場所があれば、地元のヨットファンや観光客にも利用してもらえる。潟に色とりどりの帆が浮かべば、ホテルからの眺めもよくなるのではないでしょうか。また、音楽に合わせて上下する噴水にカラー照明を当てるとか、何か観光で役立つ方策を国や県、市で大がかりな投資を望むものであります。　10月後半から11月前半にかけ渡り鳥が飛来し、水面で群れ遊ぶ姿はまことに情緒ある風景であります。また、新聞報道によりますと、片山津町の水田にコハクチョウの群れが羽を休める風景が写真入りで出ておりました。これこそ水郷温泉の観光資源だと思われます。しかるに、11月15日ですか、狩猟の解禁と同時に全部姿を消してしまいます。　本年11月中ごろまでウインドサーフィンをしている姿を見かけました。スピードの速さ、行動範囲の大きさに驚いたものです。対岸の各種施設も林立してまいりました。そうした現在、安全面と観光面とを考え合わせ、柴山潟全域を禁猟区に指定することをぜひ検討していただきたいと思います。　昭和57年、「甦れ、柴山潟」のシンポジウムにおいて、当時の市長が流域下水道を早く完成したいとおっしゃいました。平成７年一部供用開始、これは大いに感謝いたします。また、当時の建設部長が、柴山潟を１周する遊歩道やサイクリングロードの構想があるやに発言されました。10年足らずを経過して、その後どのように進展しているかお尋ねいたしたいと思います。　今、何か手を打たないと片山津温泉は逼迫しております。風光明媚な柴山潟を壊したのはだれあろう国であります。また、無秩序に開発の許可を出した県や市にも責任の一端があると考えます。　次、動橋漁業組合が熱心に上流のごみの不法投棄防止運動をされて、本年はサケが近年になく遡上したそうで、柴山潟に流入するごみも多分減少することと喜んでおります。が、既に流入した、そして堆積した大小のごみを取り除く工夫をぜひしていただけませんか。前回に引き続きお願いをいたします。人力ではとても無理であります。県、市で責任のなすり合いをなされておりますが、片山津の住民だけで始末しろというのは、余りに酷であります。水質はここ数年汚染度が横ばいで、毎年ヘドロのしゅんせつに大金をかけているのに、何ら改善の兆しが見えません。まさしく潟は生きていないのであります。自浄能力を失ったのであります。潟に人工的に酸素を送り込むことを考えていただきたいと思います。　次、市営斎場について。　斎場への進入路は、真ん中が芝生の築山になっていて、玄関を通り抜けるロータリー方式になっております。ところが、玄関の屋根そのものが低く、マイクロバスが通り抜けられません。雨の日は玄関近くまでマイクロを近づけて客をおろした後、バックで引き返しております。１度削って手直しをした形跡がありましたが、バスが年々デラックスになり、それにつれて車高も高くなって、これは民間のバスになったこともあるそうですが、再び入れなくなったそうであります。あと40センチは高くないとマイクロバスが通り抜けられません。屋根そのものを新しくすると大工事になります。玄関前の芝生を削って、通り抜ける道をつけて、玄関正面、石段前にマイクロバスを横づけできるようにできないか。これによって、車の流れがスムースになり、利用者に便利になると、私は建築には全く素人でありますが、実際に見てきて思ったので提案いたします。　以上、生活者の立場に立っての質問をいたしました。当局の明解なるお答えをお願いするものであります。 ○議長（平井清君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　まず、女子職員の育成についてお答えをいたしたいと存じますが、各職場におきまして女子の幹部となるべき職員に育てるために、所管業務の事務分担にも常に意を用いております。また、従来からの慣習にとらわれた固定的な役割分担のみならず、住民の負託にこたえ得る、公務能率発揮のための職場改善も図っていかなければなりません。さらに、女子職員の能力開発のための研修会等々の機会も与えてまいらなければならんと思っておりますが、ここ数年の動向を見ておりますと、女子職員もより一層仕事に対する意欲の醸成がなされてきておるというふうに思っておるところでございます。一層、この要請について努力をしていかなければならないと思っております。　第２点の、高齢化等々の社会情勢の中で、政策決定において女子の意見を取り入れたらという御提言でございますが、特にこうした問題に対する女性の細やかな意見というのは貴重であり、十分取り入れてまいらなければならないと思っております。一例でありますけれども、例えば、今年３月に策定をいたしました「長寿いきいきプラン21」や、児童福祉行政の推進に当たって、女性としての観点から種々議論を交わしたところでございますし、貴重な意見も採択をした例もたくさんあるわけでございます。今後、いろいろな分野で意見の発表の場を与えるようにしたいと思っております。　女性の管理職登用という御提言でありますが、私としても大いに推奨をいたしておるところでございまして、適任者があれば登用をしたいと思っております。そのためにもいろんな機会を与えておるわけでございますが、女子職員も自己啓発について、一層の研さんをしていただきたいということを念願をいたしております。　市の審議会、各種委員会の附属機関の委任の選任に当たって、社会情勢等の変化を踏まえまして、設置の目的、活動の実態等に見合った有為な学識経験者、専門家、関係団体の代表者などを広く登用しております。現在、市で女性に委員になっていただいております審議会というのはかなり数多くございまして、環境保全審議会、社会教育委員、文化及びスポーツ振興審議会、その他の審議会に女性の方々を委嘱をいたしております。適切な意見も申されておりまして、委員として適任ではないかという評価も、他の委員の皆さん方からもいただいておるところでございます。　なお一層適任な方がおられれば、多く委嘱を申し上げたいと思っておるところでございます。　さらに市政推進のために、区長会のみならず各団体とも膝をつき合わせて懇談会、あるいは懇談の機会を持っておるつもりでございます。今後とも意見交換をぜひ続けていきたいと思っております。女性団体からは先般、市婦連から御要望があっただけでありまして、余りないようでありますが、御要望があれば十分出向きまして、いろいろ御意見をちょうだいをいたしたいと思っておるところであります。　次に、資源ごみの収集手数料の問題でございます。随分分別収集につきまして６校下39町で御協力をいただいておるわけでございますが、おかげさまで指導員、これは女性の方が多いわけでありますが、頑張っていただいておりまして、分別収集がある程度非常にうまく進行いたしておりますのも、皆さん方の御協力のおかげであると思っております。　そこで、分別指導員に対する手数料の問題でありますが、金額的にも非常に低いわけでありまして、その増額を含めて検討しなければならないと思っております。これは、それぞれ個別に差し上げるということは、交代の方もおられますしいろいろな問題もございますので、町単位で総括をして支給をしたいというふうに予定をいたしておるところでございます。　次に、柴山潟の一連の問題について御発言がございまして、柴山潟については、加賀市にとりまして唯一の湖沼でもありますし、それがまた貴重な観光資源になっておるわけでございます。これを観光資源として活用をしていくためには、潟周辺の自然的な保護を十分に行っていかなければなりません。しかしそれだけでは不足でありまして、将来を見据えた積極的な活用も考えていかなければならないと思っております。環境保護ももちろん大切にしなければなりませんが、それと同時に、経済成長との整合性を持たせるという必要があるのではないかと思っておるところであります。　そこで、柴山潟におきますところの水質浄化を兼ねた、観光資源としていろんな諸提言をちょうだいをいたしました。この提言あるいは観光資源としてさらによくするというためには、計画の達成のために、財源の確保等、クリアしなければならない問題が多くあるわけでございまして、とても市の単独だけではできないわけであります。国・県からの支援による助成制度というものの検討が必要であります。このために、平成５年度から国営によりますところの加賀三湖開発のための整備、調査費が予算化されるように最大の努力をいたしておるところでございます。そういう中で、柴山潟周辺の調査と合わせまして観光整備、あるいは農業整備等々につきましても、検討を進めたいと思っておるところでございます。 ○議長（平井清君）　小坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（小坂武志君）　若林議員さんの御質問にお答えを申し上げます。　まず１点は、資源ごみ収集にかかる空き缶、空き瓶の有償に対する還元金を当該年度に還付できないかという御質問でございますが、一応検討しましたところ、やはり事務処理上など困難な点が多々ございます。したがいまして、還元金の交付につきましては翌年度交付となるわけでございますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。　次に、モニター制度の導入についてでございますが、ごみ処理の問題につきましては、新清掃工場の設置による処理計画とともに、資源ごみ収集等大きな課題を抱えておるところでございます。現在、清掃工場で処理されているごみ質につきましても、不燃物の混入、水分過剰など工場焼却炉の燃焼低下の原因ともなっておるのが実態でございます。このような現状の中で、御提案のモニター制度の導入につきましては、家庭の主婦や地域活動の実践者並びに団体の意見をよく聞くなど、市民参加で進めることが肝要であると思っております。そういう意味におきまして、行政と住民をつなぐパイプ役として、モニターにつきましては、現在委嘱しております資源ごみ収集の分別指導員をモニターとして制度化できないか検討してまいる考えでございます。　次の、柴山潟活性化についてでございますが、水質の浄化につきましては潟のしゅんせつ事業、そして本市の下水道事業等の拡大によりまして、浄化が期待されると思っております。下水道整備区域外の潟周辺に、今後建設が予定されている宿泊施設等につきましては、下水道終末処理施設に適用される基準値が確保されるよう、強く指導要請してまいりたいと思っております。また、浮遊物や不法投棄のごみについてでございますが、加賀市生活環境保全条例に基づく市民のマナー、特に河川や潟周辺の住民への趣旨の啓発と意識の向上を求めていくことが大切であろうかと考えております。潟周辺のごみの除去につきましては、片山津温泉のまちづくり推進協議会等の献身的なボランティア活動や、船による漂着ごみの清掃等の美化運動を踏まえながら、今後、適切な対策方法について、さらに検討を加えてまいりたいと考えております。　最後に、市営斎場における進入路と玄関の改良についてでございますが、市営斎場は昭和44年12月より供用開始して現在に至っているものであります。当初は霊柩車とともに市有のマイクロバスを利用して市民の利便を図り、正面玄関へ乗り入れも行われていたものであります。56年度までこの状態が続いておったわけですけれども、事情によりまして、市のマイクロバスが廃止されて、御指摘のように近年大型自動車等の利用のために、車寄せを通過できなく、大変御不便をかけているのが実情でございます。御提案もございましたけれども、利用者の利便を図る上から、何か改善策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（平井清君）　林俊昭君。 ◆（林俊昭君）　本年最後の定例議会に質問の機会を得ましたので、当市の発展を願う立場から３項目にわたって質問いたしたいと思います。関係当局の誠意ある答弁をお願いいたします。　まず初めに、国際化について質問いたします。　私たちの目の前に広がる日本海は、海外交流の経路として古い歴史を持っています。 1,000年以上も前、大陸のすぐれた文化を乗せた船がこの日本海を往来し、沿岸の地が大いににぎわったことに古代へのロマンをかきたてられる。このことは私一人ではないと思います。そして今、再びこの日本海が沿岸各国の人たちの積極的な交流により、躍動の海へと変わろうとしています。　自治体間では石川県が1974年より県立白山青年の家主催の、若者のための日本海時代セミナーを毎年開催していますし、また県庁内にイルクーツク州庁との通信テレックスも導入されています。さらに、経済界主催の見本市がそれぞれの国で開催され、好評を博していることも新聞などの報道で周知のことです。環日本海の文化交流は、各分野の研究者を初め、市民グループレベルでも活発に実施されているやに聞いています。まさに日本海が友情と繁栄の海に戻るときが来たのだと私は思います。私たちはこれらの動きを世界平和への原点としてとらえ、共通の経済圏、生活圏、文化圏を目指す新しいネットワーク国際社会づくりの確かな一歩として、より一層推進していかなければならないと考えます。　しかし、乗り越えなければならない問題点も多々あります。その一つは、過去の戦争責任のことです。昨今、大きな問題となっている従軍慰安婦の補償に関する日本政府の対応は、私たちの目から見ても到底誠意のあるものとは思えません。もはや済んだこととして水に流すのではなく、対岸諸国の信頼回復のためにもっと前向きであるべきだと、私は考えます。　いま一つは、現在の在日外国人の方々に対する政府・各自治体の対応の仕方でございます。私は昨年９月定例本会議の質問の中で、昭和57年１月の国民年金法の改正によって、根上町の町長さんが、３万円の金額の問題で新聞記事に載っておったのを出しながら、永住外国人の国民年金の加入について質問いたしました。その適用から除外されてしまった人たちがいることを指摘をいたしました。そのときに当局は、実態調査をしながら検討課題とすると答弁されましたが、その後の対応について、まだ明確な返事をいただいておりません。今回の質問に絡めて御答弁をいただきたいと思います。　こと同様に、在日外国人の方々に対する対応のおくれが目立つ中で、今回特に取り上げたいのは、在日外国人の地方公務員採用に関することであります。　89年５月、自治省から発表された外国人籍の地方公務員採用人員は、臨時採用、非常勤職員を含めて 1,616人を数え、そのうちの常勤職員数は 539人となっています。また、ことしに入って大阪市で外国人の大卒事務職員採用試験について、限定つきではありますが国籍制限を撤廃しました。兵庫県の川西市では、ソン・ミンナムさんが在日外国人では全国初の一般職公務員の管理職となっています。このことについて自治省は、「そもそも採用自体が適当でなかった」とコメントしているそうですが、川西市の当局者は、「昇進のための必要年限を越えており、仕事ぶりから見ても昇進は当然」と答えております。さて、石川県の実情はどうかといいますと、羽咋市では既に国籍による採用制限はありませんし、珠洲市ではことしから制限を撤廃しています。また、隣の小松市でも職種を限定しながらも、在日外国人は採用可能との姿勢です。　ところで、当市ではいまだに国籍制限を堅持しています。当市在住の外国人登録人数は、昨年度の統計によれば 489人、そのうち朝鮮、韓国、中国籍を持つ方が 387人と圧倒的多数を占めています。この方々は、あのいまわしい侵略戦争の犠牲者として日本に来られ、その後、当市に在住されて住民税や固定資産税を何十年にもわたって支払い続けてこられました。なのに職員採用の門戸すら開かれていない現状は、先ほど述べました環日本海時代、ひいては国際化社会への趨勢に逆行するものであると考えます。職員採用に当たっての国籍制限の削除について、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　質問通告の２と３を入れかえまして、ごみ問題から先に質問に入らせていただきたいと思います。　この問題につきましては、午前、午後、それぞれ議員の方々から質問が相次いであったところでありますけれども、さらに具体的にこの問題に触れていきたいと思います。　今月に入って、私たち革新クラブと公明党議員団が橋立漁協、森林組合、環境美化センター用地、熊坂廃棄物処理場などを視察しました。熊坂の廃棄物処理場は相変わらずカラスが群れをなし、不気味さを漂わせていましたが、このような情景も環境美化センターができることによりなくなると聞き、一刻も早くセンターが完成することを願いました。　ところで、現在の廃棄物処理場は、平成３年度決算主要施策報告書によれば、既に埋立率は53％となっており、今後、環境美化センター完成までに、あるいは完成後にわたって残り47％の埋立率の推移について、当局はどのような試算をされているのか、まずお尋ねをいたします。　次に、最近市民の方から林道、谷間などにごみが捨てられているが、あれは市が許可したものかとの問い合わせが相次いでふえてまいりました。先般の森林組合現地視察の際も、そのことを気にしながら回っていたのですが、確かに桂谷町林道付近に多くのごみが捨てられていました。箇所にして８カ所か９カ所だったと思います。また数日後、荒木町から日谷町に抜ける道路沿いに、一般廃棄物はもちろんのこと、軽四輪の残骸や不法投棄されたと思われる産業廃棄物までありました。さらに、ときわ台町から片山津に抜けるバイパスの谷間には、小松市の業者が持ち込んでいると見られる産業廃棄物があり、また聞くところによりますと、滋賀県の産業廃棄物運搬業者が山間の土地を廃棄物処理場として買い求める動きをしていることや、関西方面からの業者が産業廃棄物を地元で、いわゆる関西で処分するより、高速道路を使ってでも石川県に持ち込んだ方が安いということで、持ち込んでいることをも耳にしております。また、この業者が片山津インターをおり、分校から小松市の処分場に入る際に落としていった産廃からは、異様な臭いがしたとの声も聞いております。当局は、このような現状に対し、行政指導を含めどう対応しておられるのかをお聞きしたいと思います。　さて、香川県では、県外業者の持ち込んだごみの中から放射能が検出されたり、ＰＣＢを含む廃棄物が違法に投棄されるという事件が続発したことなどにより、91年春、国の反対を押し切って産業廃棄物指導要綱を制定しました。この要綱は県外からの廃棄物の持ち込みを原則として禁止するという、全国でも最も厳しい内容のものであります。その資料を取り寄せましたので、その一部を紹介しますと、その第９条では、事業者は香川県においてみずから、または他の者に委託して県外産業廃棄物を処分し、または保管することはできない。ただし、香川県において事業者が県外産業廃棄物を処分し、または保管することにつき、知事がやむを得ない理由があると認め、かつ生活環境の保全上支障がないと認めるときに限り、特例として処分または保管することができるとしています。これに対し石川県では、本年12月１日に開かれた廃棄物対策特別委員会で、県廃棄物適正処理指導要綱案を提示していますが、その中身を見ますと県外からの産業廃棄物の種類や処分先について、計画書を提出することを義務づけただけのものであります。香川県の方針とはほど遠い内容であります。このような甘い規制では、近い将来、石川県が、あるいは加賀市が県外からの産業廃棄物の処分場となってしまうのではないかと私は危惧してなりません。香川県の担当者の、「国の指導や法律だけの規制では限界だ。自分のふるさとは自分たちで守るしかない」という言葉がまさに現実となっている昨今、産業廃棄物政策の主体者である県に対して、香川県が制定した内容に沿った要綱作成を積極的に働きかけるべきだと考えますが、当局の答弁をお願いいたします。　次に、環境衛生課の職員定数についてでありますけれども、この問題につきましては、午前中の革新議員の代表質問の中にも答弁として出ておりますが、この市長の答弁の中身を見ますと、大型プロジェクトを行う場合、職員の増員を考えなければならない。これまではそのように配慮をしてきたと答えています。しかし、現実にそうなっていないと判断しますので、あえて質問をいたします。　現在、環境衛生課の職員は通常業務のほかに、環境美化センターによる用地買収に関する事務、センターの建設内容に関すること、地元の福利厚生施設建設に関すること、今後の分別収集の計画作成など多岐にわたる業務をこなすため、今年度１名増員したとはいうものの、この１名の職員も部庶務を行うことにより、実際には課の増員となっていないのではないでしょうか。したがって、１カ月の時間外勤務の回数も限界に達するまでになっているのではないでしょうか。このようなことは、仕事量と職員の数が一致しないことにより発生することであるので、当局の責任として早急に増員すべきであると考えます。言うまでもなく、環境衛生課は、今後自治体の根幹をなす業務でありますので、このことを踏まえ見解をお聞かせいただきたいと思います。　質問の最後に、福祉問題について質問いたします。　本年７月下旬、石川県が県内市町村の福祉関係職員を集めて、来年当初から施行される、地方老人保健福祉計画の実施に当たっての説明会を開きました。その後、各市町村では計画策定に向けて、福祉担当の課が中心となって活発な動きをし始めていると聞いております。当市もその最中だと思いますが、現在の進捗状況についてお教えいただきたいと思います。　さて、先般私は同僚の議員の方々と一緒に、福祉問題の専門家を交えて学習会を持ちました。その中で、全国に先がけて1974年から福祉のまちづくり、人間優先のまちづくりを目指して着実に各種の施策を実現されている町田市の例が紹介されました。18年ほども前ですから立派なものだと思っております。中でも目を引いたのは、町田市の建築物等に関する福祉環境整備要綱でございます。これは市民が利用する建築物及び都市施設について、車いすの方々はもちろんのこと、お年寄りから妊産婦の方、目の不自由な方など、市民のだれでもが容易に利用できるようにするための整備基準を定め、建築主、管理者などの協力を得て、福祉の増進を図ることを目的とした要綱です。　具体的な内容としては、ハンディキャップを持つ人のための施設整備として、１、建築物、２、道路、３、公園、４、公営駐車場の４分野に分け、きめ細かい基準を設け、図解入りで示してあります。例えば、建築物の階段については建築用語である踏面30センチ程度、けり上げ16センチ程度、けり込み２センチ以下とし、かつ段鼻を突き出さないものとする。階段の手すりに使用する柵の間隔は10センチ以下とする。危険防止のため、階段の段裏 200センチの場所には柵などを設けるなど、８項目にわたって述べられておりました。また道路の分野では、歩道の幅員は 150センチ以上とする。歩道上に電柱、標識などの占有物がある場合にあっても、90センチの幅員は必ず確保する。歩道の巻き込み部及び横断歩道と接する部分は段差を切り下げる。その場合、勾配は８％以下とし、段差は２センチ以下とするなどを含めて13の基準が設けられています。しかも、この基準は公共施設のみを対象としたものではなく、デパート、スーパーマーケット、食堂、喫茶店、ホテル、９戸以上の集合住宅、美容院、金融機関、駅など多数の市民が利用する場所、施設を指定して、その建築主が確認申請または計画通知を提出する前に、建築計画の図面を市長に提出して協議し、整備基準の適合するような指導、助言を行う仕組みとなっています。ここに設定された基準は、単に障害者のためだけのものではなく、そのまま高齢者のための基準としても適合するものだといえます。加賀市でも、民間のレベルでは大聖寺の大型スーパーが自主的にハンディキャップを持つ人たちのための駐車区画を、店の出入口のすぐ横に設定したりしていますが、今回の計画策定にこのような内容を取り入れ、高齢者が、また障害者やハンディキャップを背負った人たちが自由に町の中を歩き回れるような地域福祉計画にしていくべきだと考えますが、当局の前向きな御答弁をお願いし、私の質問をおわります。 ○議長（平井清君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　在日外国人の採用でございますが、公権力の行使や地方公共団体の意思の形成への参画に携わるものについては、日本の国籍を有しないものを任用することはできないという国の方針がございます。その方針に沿って職員採用を考えておったところでございますけれども、公権力の行使とは関係のない職種について撤廃をしたいと、こういうふうに思っておるところでございます。　次に、年金の問題は担当部長から申し上げます。　次に、廃棄物の処分場の埋立率の問題でありますが、これは昭和47年から20年間、地元熊坂町の御協力を得まして、最終処分場としてごみの捨て場になってまいりました。さっきお話のとおり、平成３年度では全体量の53％が埋め立てられております。今後、毎年約３％ずつ埋められていくだろうということが予想されておりまして、そういたしますと平成７年、新清掃工場が完成するまでに約65％の埋立率になるのではないかと推定をしておるところでございます。それで、環境美化センター完成後でありますけれども、不燃ごみ、粗大ごみは破砕機で処理されます。そのうち可燃ごみは焼却炉へまいります。金属類は資源化をいたします。選別された不燃ごみと焼却施設から出てまいります、それもセメントによって固化された焼却灰だけが埋立処分されることになって、最小限に抑えることができるのではないかと思っておりまして、このことが処分場の延命化につながるというふうに思っております。なお、地元の御理解をいただきまして、処分場の設置期間については、さらに10年間延長を認めていただいたところでございます。　次に、福祉環境整備要綱についてお答えをしたいと思いますが、これまで音響信号機、点字ブロックの設置、歩道の改修、各地区会館の玄関のスロープ化等、公共施設の改善を図ってまいりました。そして長寿いきいきプラン21の実施計画に沿って、公共施設であるとか道路、公園等の整備に当たりたいと思っておりますし、高齢者、障害者が安全で快適に行動できるようにきめ細かな施策を推進してまいりたいと思っております。　そこで、民間施設に対してでありますが、福祉環境整備についてお話のありましたように、建築確認申請等々のときをとらまえる。折に触れて民間施設においても、この福祉環境整備ができるように行政指導をしてまいりたいと思っておるところであります。 ○議長（平井清君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村忠夫君）　今ほどの、環境衛生課の職員の増員の御質問でありますが、今年度の機構改革により環境行政に力を入れるべく市民環境部を設け、庶務担当以外の職員も増員したとおりであります。しかしながら、突発的な業務を含め予想を超える事務量となり、本年上半期では相当数の時間外となりましたのは事実でございます。平成５年度におきましては、数カ所の部署でも予定外の増員要因もあり、全庁的な職員配置を検討する中で、環境衛生課につきましても、その検討範囲として考えてまいりたいと存じます｡ ○議長（平井清君）　東出福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（東出深君）　在日外国人の無年金者の御質問でございますけれども、既に御承知のとおり昭和57年１月より、永住外国人に国民年金の強制加入が適用されておったところでございます。しかし、年齢要件等で加入できない方や、加入しても無年金者となる外国人に対して、自治体独自の制度として手当を支給しております都市は、全国においては２つの市のみでございます。極めて少ない状況であります。年金制度は国の制度として救済する方向が適切ではないかとも考えておりますが、今後とも他市の動向を見守ってまいりたいと思っております。　それから福祉計画の進捗状況でございますが、御承知のとおり福祉保健実務担当者での現状把握、高齢者のニーズ調査を終えたところでございます。今後、既存福祉施設の実態、高齢者の主要疾病の数値、ニーズ調査結果等の調整、それから総合計画、長寿いきいきプラン21等の整合性について、今年度中に検討してまいりたいと思っています。来年度の早い時期に計画策定を終えたいと考えております。 ○議長（平井清君）　小坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（小坂武志君）　林議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず、ごみ不法投棄の現状把握についてでございますが、市民からの通報や職員による通常パトロールのほか、特に、毎年６月の環境月間にはパトロールを強化するとともに、悪質な違反者に対する調査、指導などの取り締まりを実施しているところでございます。今後は不法投棄の未然防止を図るため、ごみ不法投棄連絡員制度の導入や、まちづくり推進協議会等の御協力を得ながら、監視体制の充実を図ってまいりたいと考えております｡　次に、御指摘の県外業者が産業廃棄物処理施設設置のため、当市内の山林を買収に入っているとのことでございますが、当該処理施設の設置につきましては、条件として地元同意の取得、かつ県への届け出と許可が必要でございます。現在のところ、詳しい情報については聞いておりません。また、県外からの廃棄物の持ち込み規制にかかわる県への申し入れにつきましては、他市の状況等も踏まえて対処してまいりたいと考えております。また、道路への廃棄物の落下につきましては、廃棄物の運搬基準によりまして防止できるものでございますが、もしその事実があれば、県と協議いたしまして厳重に注意を促してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平井清君）　新後由紀子君。 ◆（新後由紀子君）　私は日本共産党の地方議員として、主権財界をあくまで貫く自民党政治に反対をして、主権在民、武力放棄を規定した憲法を守り、市民生活を何より大切に、幼い子供たちの健やかな成長を願う立場から、市長提出議案並びに当面する市政一般、来年度予算編成の要望を踏まえ質問いたします。　第１点は不況対策について質問いたします。　矢田市長は、政府の不況対策の名による総合経済対策が今日の不況打開につながると大いに賛美をいたしております。しかし、大型公共投資で潤うのはごく一部の大企業ではないでしょうか。バブル崩壊に伴う金融資本の救済等がその主な柱であることは明白であります。今日の不況の背景には1970年後半の福田内閣のアメリカ公約、７％経済成長があり、赤字国際を大増発させ、今日まで我が国経済をがんじがらめにしていること。また、1985年のプラザ合意で、超低金利政策を約束させられたことがバブルの直接の引き金になっていることを忘れてはなりません。今日の根深い対米従属の自民党の政策が日本経済のゆがみを複雑にし、少数の大企業の異常な競争力の強化とは対照的に、国民生活の低迷をより深刻にしていると、私たちは考えております。ですから、その不況で苦しむ中小、下請、零細企業の救済のために、地方自治体がその施策の中心を据えなければならないと心から思うわけであります。その観点に立って、今大企業による不当な下請単価の切り下げや、人員整理などで苦しむ市民に対して、何とかこの不況を乗り越えて頑張りたいという皆さん方への手厚い支援策をとってほしいと思うのであります。事業支援の融資施策はもちろんのこと、市独自で生活資金援助のための無担保、無保証の融資制度の創設など検討できないかどうか質問するものであります。　また、政府・自民党が来年度の固定資産税の評価がえに当たって、その評価額を地価公示価格の７割程度の引き上げという、大幅増税につながる作業を推進しようといたしております。自治省は、評価と負担は別問題などとして負担調整措置を前倒しで導入するとのことでこの批判をかわそうといたしておりますが、どんな負担調整措置がとられようと、結果としては固定資産税の増税となることは間違いないと思うのであります。採算のとれる仕事がない、売り上げが大幅に減少している、リース代や家賃さえ支払うことができないという深刻な不況の中での固定資産税の大幅な増税につながる評価見直しは、即刻中止を要請していただきたいと思うのであります。　固定資産税の引き上げは国民健康保険税や都市計画税、保育料にまで影響を及ぼすものであり、前年度所得を基本にして決められる国保税の引き上げにもつながり、本当に大変な事態だと思うのであります。市当局として、この評価がえ中止を強く政府に要請してほしいと思うのであります。そして独自の、不況対策としての市単独事業の発注を市内業者へ最優先させ、物品購入など発注の改善をさらに行うよう要望して質問いたします。　第２点は、保育料、水道料などの公共料金の抑制について質問いたします。　自民党が来年度予算で教育や保健、公衆衛生など国民生活にかかわる国の責任を放棄し、地方自治体に負担を押しつける方向を鮮明に打ち出しております。保健所運営費の人件費２分の１、私立高校の助成費 160億円、義務教育費の共済費用 680億円などであります。これらはお年寄りや子供たちへの新たな負担増を含む福祉の切り捨てにつながるものであり、私は本当に許してはならないと思います。また大蔵、厚生両省が来年度から公立保育所保母の人件費 1,100億円を全額地方負担とする意向を示しましたが、これは自治省や保育関係者などの強い反対で来年度は見送られました。しかし、両省とも今後、全国市長会など地方団体とも協議をして、この方向で検討するとしておりますので、市長を先頭に、市当局がこうした人件費の地方自治体負担を許さない立場で奮闘していただきたいと心から要望するものであります。　次に、水道料金について質問いたします。　水不足の解消ということで、昭和49年の県水受水後、昭和50年、55年、56年、59年以降３年度に１度の値上げが行われ、市民への水道料金の負担は大変大きなものになっております。平成３年度の決算資料によりますと、県水受水費が６億 8,333万 6,000円で、構成費28.6％と最も高い位置を占めております。去る11月18日、私たち日本共産党地方議員団は石川県の企業局に対して、責任水量制という名のもとで要らない水まで買わせるという仕組みを廃止してほしい。そして県の水道料金を引き下げてほしいということを要望してまいりましたが、市当局は予想される県の水道料金改定に当たって、値上げは結構でございますともろ手を挙げて賛成するのか、それとも市民生活を守る立場から、県に対して県水引下げや責任水量制の見直しなど、市民の要望をもって対応する施策があるのか質問をするものであります。　また、将来の九谷ダム受水計画を含めますと、９万 7,000トンという水需要計画は大変な大きな計画になっていると思うのでありますが、この市の水需要計画そのものも見直す必要がないかどうか、当局に質問をするものであります。　質問の第３点は、市職員の待遇改善について質問いたします。　さきの質問もありましたが、私なりにお聞きしたいと思います。議案第 100号一般会計補正予算では、市職員の人事院勧告に基づく給与引き上げ2.83％の内容が計上されております。資料によりますと、一般会計における行政職 445人、平均年齢は41.1歳で平均月額給料29万 5,888円となっております。一方で技能労務職給は平均年齢が51.2歳で月額給料は21万 8,918円となっており、年齢は10.1歳も上回っているにもかかわらず、その給料月額で７万 6,970円も安いという結果になっております。県内でも低いと言われる一般行政職と比べても、このようにはるかに低い技能労務職給は本当に全国的にも低いと言わなければなりません。市長や助役など、三役は県内８市でも年齢に比して高位の水準を維持している現状からして、その市長のもとで働く市職員の給与も当然ながら改善され、このレベルに近づけなければならないと思うのであります。とりわけ20年、30年働いても、若くして就職した人とほとんど給与が変わらないという技能労務職給の改善は急がれていると思います。　市長は先ほどの答弁で、高年齢採用が多いということをその理由に挙げておりますけれども、技能労務職給の勤続年数、平均給与、20年で21万 8,520円、これは一般行政職の９年勤続の給与とほぼ同じであります。10年近くの差が生まれているのであります。私は、前を向いているだけではなくて、早急にこの給与表の改善を要望したいと思うのであります。また、この技能労務職給の中でも女子は二級どまりにとどまっており、本当に苦労をいたしております。そして、一生懸命仕事をしたいと思うけれども、意欲がわかないという声も聞かれるほどになっていると思うのであります。早急な改善を重ねて要望いたします。　また、保育所保母や保健婦など、特殊な業務に対する位置づけも極めて低いのではないでしょうか。女子の登用が先ほど質問にもありましたけれども、保育所の保育所長として日々保育の管理や運営に当たる所長さんは、市役所本庁の主査級と五級どまりで、その上がないのが実態であります。私は施設の長として、一般行政職の施設の長として同じ扱いをすべきではないかと思い、改善を提案するものであります。また、特殊な業務に支払われております特殊業務手当も、月18日以上出勤者のみ支給されるということでありますから、現在週休２日制となっているので、月１日、２日の年次休暇をとれば、もうこの特殊業務手当が支給されないという事態になっており、これらに対しても見直しが必要でないのか。市当局に対して、この市職員の待遇改善を強く要望し質問をするものであります｡　次に、保育、福祉の施策の充実について４点お伺いいたします。　去る10月16日に起きました作見保育所での戸外保育中の死亡事故は、保育関係者はもちろん、子を持つ親に大変大きな衝撃を与えました。何よりも最愛の我が子を失った御両親の気持ちを思うと、私は心から哀悼の意を表するものでありますが、今回の事故を単に避けることのできない偶発的な事故として済ませるのか、それともその死をむだにしないために、その教訓を深く追究して今後の保育に生かしていくか、大きな対応の分かれになると私は思うのであります。矢田市長は今回の事故をどのように考え、その後の対応をし、そして今後の対応をしようとしているのか明らかにしていただきたいと思います。　現在、幼稚園の２階にことばの発達相談室がありますけれども、向井達也君もいつも元気にそこへ通い、最近は成長が著しかったとのことであり、担当の保母さん方の落胆は本当に大きいものがありますが、この悲しみを乗り越えて、さらに頑張っていってほしいとつくづく思います。加賀市に生まれ住む障害を持つ子供たちにとって、加賀市に治療や訓練をする施設がない、また専門の先生がいないことは大変大きな悩みの一つとなっております。それで私は、幼稚園の２階のこうした相談室等の設置も含めて、加賀市に総合福祉会館を建てて、あらゆる障害の方々がその会館を利用して治療や訓練、そしてまた会合等の場になれば、うんと障害者の交流も広がるのではないかと思うのであります。市当局の考えがないか質問をするものであります。　また、学校５日制に伴うところの地域の受け皿づくりとしての児童会館や学童保育の充実が叫ばれておりますけれども、今、加賀市に対して県立児童館を設置するよう要望してほしいとの要望に対しては、石川県がその意向がないとの、大変冷たい返事でありました。しかし、加賀市がその気になって、地域それぞれに児童会館を設置することはできると思うのであります。　先日、私は根上町を視察してまいりましたが、２つの小学校に４つの児童館がありました。そして、そこに２人の保母さんが配置されて、日々子供たちのさまざまな取り組みをしているようでありました。私は根上町の水準とまでいかなくても、少なくとも小学校校区に１カ所ずつ、子供たちが集まる児童館が必要ではないか、このことを考えていただきたい。子供たちの放課後の、あるいは日曜日、土曜日の休みの時間の絶好の場になるのではないかと思い、質問するものであります。また現在、４カ所の児童センターで働く職員の身分は嘱託職員であり、朝から晩まで一生懸命働いてもなかなか身分保障がないという実態でありますので、きちっとした専門職として正規の職員配置をすべきと思い、改善を要望して質問するものであります。　また、先ほど乳幼児医療費について矢田市長は、来年度１歳の引き上げをしたいとの答弁でありましたが、本当に１歳という年齢でしかできないのだろうか。来年度東京都は３歳までを対象に、全市町区を対象に医療費を無料化するとの意向であります。また、他の自治体でも近年、就学前までこの医療費助成制度を引き上げる自治体がふえています。それは今日の子育ての負担が昔と違い、いろいろな側面で親たちの負担が変わってきているということからに対する行政の対応でないかと思うのであります。私は市長に対して、１歳と言わず、せめて３歳までの対応をしていただけないか、重ねて質問をするものであります。　次に、加賀市の公共施設の建設について質問をいたします。　先ほども申し上げましたが、去る12月14日に、私は日本共産党加南地区議員団の一人として、根上町の保育所や児童館を視察してまいりました。かねてから根上町を通るときに、道路沿いの建築物が本当にカラフルで明るいと思っていたのですが、町の職員の説明を聞いてその理由がわかったように思います。故森町長がかつて旧ロシアを尋ねたときに、大変保育園の建物がカラフルであったこと、また温水プール等がつくられていたということもあり、帰ってきて早速それを導入したとのお話でありました。わざわざメキシコのタイルでないといけないということで、きめ細かいタイルで保育園の壁画が美しく明るく描かれておりましたし、プールについてはどうしてできたのかという説明に対して職員は、町長がロシアから帰ってきて、遊戯室が床でなければならないということはないだろう。水であってはなぜ悪いということで石川県と交渉し、県の補助をとって室内で温水プールをつくったということでありました。こういう海外視察ならば、私は本当に結構だなと思って帰ってきたわけでありますが、現在でも根上の子供たちは保育所へ、週１回プールの用意をして通っているとのことでありました。　私は、加賀市の保育所や学校や公共施設を見るときに、その形が余りにも、どこへ行っても同じで、特色がないと常々思っておりましたが、もっともっと子供たちに夢と、そしてデザインと地域にマッチした明るさを持った建築物にできないでしょうか。中谷宇吉郎記念館を世界のトップレベルの設計家に委託するのも結構ですが、全体の建築物に一つ一つの配慮をしていただけないかどうか質問をいたします。　先日、あるお母さんからこんな声が寄せられました。それは、小学生の子供が足をけがして、松葉づえで学校へ行ったのですが、大便に大変困って真っ青な顔をして家へ帰ってきたとのことでした。学校にも洋式トイレがせめて１つあれば安心なのですがとのことでした。そう言われてみると、近年はデパートや他の施設などでは洋式トイレが設置され、ふえつつあります。一般家庭もその傾向にあると思います。子供たちも、いつどこで足のけがをしたり不自由な思いをしたりすることがあるかもしれないのに、学校や保育所に洋式トイレがないというのも不自然なのかもしれません。こういうけがに対応するという場合も考え、将来、学校施設等にも洋式トイレを１つ設置する時代にきているのではないかと思い、当局に質問をするものであります。　次に、情報公開制度について質問いたします。　憲法に保障された国民の知る権利を保障する意味で、市の行政の情報を市民に知らせるための情報公開制度は、石川県や金沢市などで既に実施をされておりますが、矢田市長は平成元年の12月議会で、他の議員の答弁の中で、条例制定については十分に、慎重に、市民の合意を得た内容にすべきと考えていると答えております。その後、具体的な情報公開条例制定について検討なされたのかどうか、現在どのような判断をされているのか明らかにしていただきたいと思います。私は市民の知る権利を明確にして、実効ある情報公開制度をつくるための条例制定を急ぐべきだと思います。現在は、市の交際費や議会等の視察等々の費用も含め、なかなか市民にはわからないという問題があり、さきの全国の新聞紙上でもいろいろな問題がありましたけれども、こうした問題を防止する意味でも、こうした情報公開が有効に役に立つのではないかと思い、質問するものであります。　次に、業者テストについて質問をいたします。　さきに開かれていた国会の衆議院文教委員会において、日本共産党の山原健二郎議員が、業者テスト依存の受験体制や偏差値教育の是正についてただしたのに対して、鳩山邦夫文部大臣が業者テストへの強制参加をやめてもらうことを全国に訴えたいと述べ、県内統一テストについては高校入試の合否判定に使われることはあってはならないとの考えを明らかにいたしました。これは現在、業者テスト依存による受験体制に対して大きな一石を投ずると私は思うのであります。高校入試の学区制を拡大させ、高校間格差や公私間格差を温存する原因になってきたこの業者テストに対して、加賀市教育長はどのような見解を持っているのか、その見解について説明し、これからの取り組み等について、何か改善策があるのか質問するものであります。　最後に、私は熊坂地内の加賀セントラルゴルフ場建設についてお伺いをいたします。　この問題については、何回もこの場でも質問をしてまいりましたが、これ以上貴重な自然を破壊しないでほしい。歴史的に貴重な城跡を保存してほしいという声を無視して、矢田市政は何が何でもゴルフ場建設を強行しようとしているのではありませんか。先月開かれた、県の農林漁業振興審議会において、熊坂、細坪地内の農業振興地域の適用除外が通ったとのことであります。ある県職の話によりますと、県会議員の圧力も結構あったとの情報でありましたが、約３町歩を超えるこの地域は、これまでにも農業振興地域として団体営補助整備事業として 6,890万円、また転作促進対策として 4,670万円投資してきているのではないでしょうか。今回の除外面積だけを見ても、 2,000万円相当の費用を投入したことになっているのであります。こうした、従来は農業振興と言いながら、ゴルフ場建設になるとその立場を簡単に放棄してしまう、こういう財源投資が一体何だったのか、私は問わざるを得ないのであります。決算委員会でも申し上げましたように、農林振興とは単に名ばかりではないのか。莫大な投資をして、そして開発業者に売り渡すなどというようなことを促進する、市の行政態度は本当に改めなければならない。ご都合主義の何物でもないと指摘せざるを得ないのであります。私は、このゴルフ場建設地域に自分の土地を持って、先祖代々の土地を守りたい、この地権者の声を本当に大切にしていくならば、また県の指導等の内容から見ても、ゴルフ場計画地内に反対地権者の土地がすっぽりと入るようなゴルフ場建設は許可できないという立場からとってみても、今回の計画変更において、こうした事態が解決されたのかどうか質問をするものであります。　また、今後予想されます県の開発指導要綱に基づくところの環境影響調査報告書案の市民への縦覧について、時間や設置場所、広く市民が縦覧できるよう改善をしていただきたいと思います。また、企業による市民への説明会も、関係地域のみという狭い範囲ではなくて、広く市民への納得のいく説明会を企業に対して開催させるよう求めるものであります。　以上、私の質問を終わります。 ○議長（平井清君）　矢田市長。 ◎市長（矢田松太郎君）　不況下におきまして、一番求められるものは中小企業者、勤労者市民向けの融資でなかろうかと思っております。そのために、先ごろ国・県の補正予算、緊急経営支援融資によりますところの中小企業の運転資金を低利で融資するための条件が一層緩和をされましたので、現行融資制度と合わせて御活用願いたいと思っております。市としましても、本融資にかかる対象業者に対しまして、一層きめ細かく、親切に相談に応じてまいらなければならないと思っております。なお、公費によりますところの事業用資金の直接融資、それも無担保、無保証という制度を公共団体がやるということについては、金融の立場もこれあり、いかがなものかと思っておるところでございます。なかなか公共団体で融資を直接行うということは困難であると思っておるわけでございます。　次に、固定資産税の評価がえの問題でございますが、これは御案内のとおり地価公示価格の７割程度を目標に、土地の評価の均衡化、適正化を図りまして、それに伴う税負担については総合的かつ適切な調整措置を講ずるということになっておるわけでございます。これまで土地の公的評価というのは、国土庁で行っておりますところの地価公示価格、大蔵省での相続税評価額、それから自治省、市町村で行っておりますところの固定資産税評価とまちまちでありまして、これらの相互の均衡と適正化を図ることが土地基本法にも明記をされておるわけでございます。　これを踏まえまして、固定資産税の土地評価を地価公示の一定割合、７割程度を目標に全国均衡化、適正化を推進をするということが閣議決定をされておるわけでございます。これを受けまして、市においても昨年から固定資産の評価がえを進めておったところでございますが、平成６年度以降において、特に急激な税負担にならないように、全国市長会等を通じまして、国に積極的に働きかけておるところでございますし、自治省自体も担税力の観点から許容される範囲内のものでなければならないと、決して増税を目的としたものではないけれども、税負担の増額が生ずる場合には、許容される範囲内のものでなければならないと考えておるようでございますし、経過措置がとられるものというふうに思っておるところでございます。　次に、公共事業の分割発注につきまして御意見があったわけでございまして、物品の発注につきましては、従前から市内業者を最優先に行っております。ただ、例を申し上げるとおかしいかもしれませんが、消防自動車なんていうのは、これは市内業者で取り扱えない物品でございますが、これらについては市外の業者へ発注をいたしておるところでございます。工事でありますけれども、下水道工事とか大型工事等で特殊な工法を必要とする場合には、共同企業体によりますところの市外建設業者に発注する場合もございますけれども、大部分、市内建設業者へ発注をいたしておるところでございます。今後も物品、工事を問わず、市内業者を最優先にして発注をしていかなければならないと思っております。　次に、さきの保育所での事故の教訓は何かという御質問でございますが、このたびの事故につきまして、御遺族に対しまして深い哀悼の意を申し上げますとともに、再びこうした事故が起こらないように万全を期しておるところでございます。保育所におきますところの敷地内外はもとより、園外保育についても再度見直しをいたしました。安全第一をモットーに、安全点検簿や園外保育マップの再確認と、新たに園外安全点検カードの作成など具体的に取り上げるように検討を進めております。また、神社や公共の遊び場等の安全管理につきましても関係機関に協力要請をいたしまして、細心の注意を払って保育行政に当たりたいと思っておるところでございます。　それに関連をいたしまして、総合福祉会館の建設でありますけれども、現在、市民会館を保健センター、社会福祉協議会、シルバー人材センター、老人クラブ連合会等々の各種の福祉団体が活用をしております。今後もこうした公共施設を活用して福祉事業の向上を図っていきたいと思っておりますが、市民会館は公民館部門と福祉部門との併設でございます。将来的な課題として分離も考えていかなければならないのではないかと思っておるところでございます。　次に、児童センターの問題でありますけれども、現在、４つの児童センターがございまして、運営管理については市の社会福祉協議会に委託をいたしておるところでございます。職員につきましては、福祉協議会の職員として採用されておるところであります。なお、今後の児童館の建設につきましては、児童数の多い住宅地で利用度を考慮しながら建設計画を進めてまいりたいと思っております。各地区に地区会館を小学校校下ごとに整備をいたしましたので、それらの利用、さらに各地区におきますところの集会所等の利用を児童センターとしても活用していただくことを願っておるところでございます。　次に、学校、保育所、その他公共施設のデザインがどうもマンネリ化をいたしておるのではないかという御指摘でございます。今まで以上にいろいろ工夫を凝らしていかなければならないと思っております。ただ、防衛庁補助とかいろいろな問題がございまして、制約された中で設計をしなければならないこともございますが、施設の目的、建設地周辺の景観にふさわしい、より工夫をいたしましたデザインや色彩あるいは素材に、十分に留意をしていかなければならないと思っております。洋式トイレについても同様でなかろうかと思っておるところでございます。　次に、情報公開制度でございますけれども、担当課で先進都市の事例を踏まえまして、内容、形式の面から研究を重ねておったところでございます。そこで、具体的な実施段階に向けた庁内での制度について検討委員会を設置をいたしたい。しかも、来年度早期に設置をいたしたいと思っておりまして、法制、制度管理、市民参加等の各事項について検討をしてもらいたいと思っております。個人情報保護制度の問題につきましても大事でございますので、公開制度と深いかかわり合いを持っておりますので、並行して検討をしてもらうつもりでございます。 ○議長（平井清君）　中村総務部長。 ◎総務部長（中村忠夫君）　市職員の待遇改善につきましてですが、まず技能労務職の給与改善につきましては、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、これまで数次にわたる改善を図ってきたところでありますが、来年度に向けて前向きに検討してまいりたいと存じています。特勤手当の日数につきましては、週休２日制の導入と相まって11月から改正をいたしております。　次に、保母職員を含みます女子職員の昇格につきましては、かねてから配意をいたしており、昨年は一部改善を図ったところであります。今後さらに昇格改善を行うべく検討中でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（平井清君）　東出福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（東出深君）　保育料の引き上げを行うなというような御質問でございますけれども、保育料の算定につきましては、これまで国が定める保育料徴収基準額をもとに一般財源からの補てんを行い、保護者の方々に過大とならないよう努めておるところでございます。国はこれまで保育所運営が市町村の事務との観点から、措置費での国の負担率を削減してまいりました。これまでも市長会や議長会等の関係機関と連携し、補助負担率の復活を要望してまいったところでございます。先ほども申されたように、今回の大蔵省の示した公立保育所における人件費削減案に対しましては、自治省等の反対により平成６年度以降に見送られたやに聞き及んでおります。いずれにしましても国の負担率削減をしないよう、関係機関を通じてさらに要望してまいりたいと思っております。　それから乳幼児医療助成につきまして、先ほど酢田議員に市長がお答えしたとおり、平成５年度より１歳の年齢引き上げを行いまして実施してまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（平井清君）　小坂市民環境部長。 ◎市民環境部長（小坂武志君）　環境影響調査報告書案の取り扱いについてお答えをいたします。　公告及び縦覧等につきましては、県の環境影響調査実施要領の規定に基づきまして、事業者みずからが行うことが原則となっております。したがいまして閲覧時間、場所及び市民への説明会等につきましては、今後事業者と十分検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（平井清君）　北見産業部長。 ◎産業部長（北見正孝君）　加賀セントラルゴルフ場建設について御答弁を申し上げます。　まず、ゴルフ場計画区域内には 3.9ヘクタールの農業地が含まれておりますが、山間部に食い込んだ谷田であり生産性が低く、実質的な経営面への影響が少ないことから、地権者より農振除外の申請が出され、石川県の農政審議会から妥当であるとの答申をいただいております。これまでに何回か御答弁申し上げておりましたが、ゴルフ場開発は地域住民と地権者の同意と熱意により進められるものでありまして、地域において所要の条件、課題をクリアして地域の活性化のため最善の方策と判断されたときは、市としましても前向きな対応が求められていくと思うのであります。　加賀セントラルゴルフ倶楽部の開発につきましては、国土利用計画法に基づく土地取り引きの届け出を済ませ、用地の確保が進められており、最終的に開発の同意を得られない地権者の土地は、開発区域に含めることなく開発計画が立てられておるものと承っております。開発行為の計画に当たっては住民生活に配慮し、さらに地域住民の理解と協力を得るため、円満な対応をされるよう地元関係者、開発業者に指導してまいりたいと思っております。　また、埋蔵文化財につきましては、環境影響調査でその概要が明らかにされることになっておりますが、関係機関と協議調整しながら開発行為の計画内容を十分検討し、適当な対応を図ってまいる所存であります。　以上でございます。 ○議長（平井清君）　市野水道部長。 ◎水道部長（市野直樹君）　水道料金についてお答えいたします。　県水の責任水量制でありますが、水道用水供給事業開始以来の経緯から、その廃止につきましては不可能と考えております。しかし、平成元年度に平成７年度までの責任水量の下方修正が行われました。また、平成８年度以降の水量につきましても、受水16市町の申し出により再度平成５年度に協議することとなっております。　次に、県水料金の引き下げについてでありますが、平成３年の県条例の改正により、平成４年度から平成６年度までは現行の１立方メートル当たり 114円、平成７年度からは 125円と定められております。これにつきましても、受水市町の実情を十分御理解いただけるよう要望してまいりたいと思っております。ちなみに、今年度の加賀市の水需要の状況を申し上げ、県水の必要性を御理解いただきたいと思います。ことしも昨年の冷夏暖冬に続きまして雨量が非常に少なく、水源の水位が下がったことによりまして取水能力が低下し、このことによりまして自己水と県水の協定水量のみでは水需要を賄うことができず、県水の増量により、市民生活に支障を来さずに安定供給がなされたところであります。また、九谷ダムにつきましても定住人口及び観光人口等を勘案し、ダムからの取水が将来必要になるものと考えております。　次に、市の水需要計画の見直しをということでございますが、昭和60年度に全市上水道を目指した第７次拡張事業の見直しを行い、平成12年度を目途に一日最大給水量７万 8,000立方メートルの水需要が見込まれるとして、現在事業を推進中でございます。しかし、近年の経済の情勢により水需要が横ばいでありまして、このようなことから水需要の計画の見直しが必要であると考えております。　終わります。 ○議長（平井清君）　逢坂教育長。 ◎教育長（逢坂修君）　業者テスト問題についてお答え申し上げます。　高校進学率95％という現状の中で、それぞれの生徒が希望する高校に進学できることを願うのは、本人は申すまでもなく親も担任教師も同じであります。現在の高校受験制度は中学区制によるもので、校内テストのみでは十分な進路指導ができないのが実情でございます。こうしたことから、市内の各中学校では生徒一人一人に対し、適切なる進路指導の資料を得るためと同時に、３年間学習した内容の復習とつまづきへの指導を兼ねて、校内テストのほかに業者作成によるテストを年間10回前後実施いたしております。校内テスト、業者テストの長所を生かしながら、きめ細かい進路指導がなされていますが、生徒の過度な負担とならぬよう、今後、業者テストの実施回数等について検討し、指導してまいりたいと考えております。 ○議長（平井清君）　以上をもって通告による質問を終わります。　ほかに質問はありませんか。　これをもって質疑並びに質問を終結いたします。 △委員会付託 ○議長（平井清君）　次に、ただいま議題となっております議案第 100号から第 112号までは、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおり、請願２件については請願文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 △休会決定 ○議長（平井清君）　次に、休会の件についてお諮り申し上げます。　議案審査のため、明18日から21日までの４日間、休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（平井清君）　御異議なしと認めます。よって、以上のとおり休会することに決しました。 △閉議 ○議長（平井清君）　本日の議事は、これをもって終了いたしました。　次回は、12月22日午後３時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時４３分閉議　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年１２月１７日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議　　日程第１　　　市長提出議案第１００号から第１１２号まで一括議題　　　　　　　　　　質疑並びに一般質問　　　　第２　常任委員会付託　　　　第３　休会決定　　　　　　　　　　　　　閉議　　　　　　　　　　平成４年第７回加賀市議会定例会議案付託表総務委員会＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜　 議案番号　 ｜　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第１００号｜平成４年度加賀市一般会計補正予算　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳入　第　１款　市税　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１７款　諸収入　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１８款　市債　　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳出　第　１款　議会費　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第　２款　総務費（１項１１目、１４　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　　　　　　目、３項１目を除く）　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第　３款　民生費（１項６目のみ）　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第　８款　土木費（５項３目のみ）　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第　９款　消防費　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１４款　予備費　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第３条第３表　債務負担行為補正中関係分　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第４条第４表　地方債補正　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１０２号｜平成４年度山代温泉財産区特別会計補正予算　　　　　｜｜議案第１０６号｜一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　｜｜議案第１０７号｜加賀市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋教育民生委員会＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜　 議案番号　 ｜　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第１００号｜平成４年度加賀市一般会計補正予算　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳入　第　９款　分担金及び負担金　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１０款　使用料及び手数料　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１１款　国庫支出金（２項３目、３項１目｜｜　　　　　　　｜　　　　　　　　　　を除く）　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１２款　県支出金　（２項４目を除く）　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１４款　寄付金（１項７目のみ）　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳出　第　２款　総務費（１項１１目、１４目、　｜｜　　　　　　　｜　　　　　　　　　　３項１目のみ）　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第　３款　民生費（１項６目を除く）　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第　４款　衛生費　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１０款　教育費　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第３条第３表　債務負担行為補正中関係分　　　　　｜｜議案第１０１号｜平成４年度加賀市国民健康保険特別会計補正予算　　　｜｜議案第１０８号｜加賀市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋経済委員会＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜　 議案番号　 ｜　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第１００号｜平成４年度加賀市一般会計補正予算　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳入　第１２款　県支出金　（２項４目のみ）　　｜｜　　　　　　　｜　　歳出　第　５款　労働費　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜　 議案番号　 ｜　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜　　　　　　　｜　　　　　第　６款　農林水産業費　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第　７款　商工費　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１０４号｜平成４年度加賀市国民宿舎事業特別会計補正予算　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋建設委員会＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜　 議案番号　 ｜　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋｜議案第１００号｜平成４年度加賀市一般会計補正予算　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　第１条第１表　歳入歳出予算補正中　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳入　第１１款　国庫支出金（２項３目、３項１目｜｜　　　　　　　｜　　　　　　　　　　のみ）　　　　　　　　　　　　｜｜　　　　　　　｜　　　　　第１４款　寄付金（１項５目のみ）　　　　｜｜　　　　　　　｜　　歳出　第　８款　土木費（５項３目を除く）　　　｜｜　　　　　　　｜　第２条第２表　繰越明許費補正　　　　　　　　　　｜｜議案第１０３号｜平成４年度加賀市下水道事業特別会計補正予算　　　　｜｜議案第１０５号｜平成４年度加賀市水道事業会計補正予算　　　　　　　｜｜議案第１０９号｜市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１１０号｜市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　｜｜議案第１１１号｜二級河川の指定の変更について　　　　　　　　　　　｜｜議案第１１２号｜企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改｜｜　　　　　　　｜正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜＋－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－＋　　　　　　　　　　平成４年第７回加賀市議会定例会請願文書表建設委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－＋｜　　　受理　　　　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋　　　件名　　　｜　　請願者　　｜　紹介議員　｜｜番号　｜　年月日　｜　　　　　　　　｜　　　　　　　｜　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　｜動橋町区長会　｜矢田郷昭三　｜｜ ３４ ｜４．12．１｜市道編入について｜会長　　　　　｜川下　勉　　｜｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　｜山口英義　　　｜　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　｜動橋町区長会　｜矢田郷昭三　｜｜ ３５ ｜４．12．１｜市道編入について｜会長　　　　　｜川下　勉　　｜｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　｜山口英義　　　｜　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－＋－－－－－－－＋－－－－－－＋（参考）　　　　　　　　　　　　　　　陳情書等一覧表総務委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　受理　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋　　　　　　件名　　　　　　｜　陳情・要望者　｜｜番号　｜　年月日　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜建築設計・工事監理の発注につ｜加賀設計監理協会｜｜ ８８ ｜４．11．13｜いて　　　　　　　　　　　　｜会長　　　　　　｜｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　畳谷克司　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋教育民生委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　受理　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋　　　　　　件名　　　　　　｜　陳情・要望者　｜｜番号　｜　年月日　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜加賀市校長会会長｜｜ ８２ ｜４．10．７｜学校教育予算に関する要望書　｜　藪谷榮一　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜社会福祉法人幸徳｜｜　　　｜　　　　　｜幸徳園施設整備予算に関する要｜園　理事長　　　｜｜ ８６ ｜４．11．４｜望書　　　　　　　　　　　　｜　飯貝宗謙　　　｜｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　外９名｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜法人立保育園補助に関する要望｜加賀市法人立保育｜｜ ８７ ｜４．11．９｜について　　　　　　　　　　｜園　連合会会長　｜｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　中山久勝　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜橋立地区区長会　｜｜　　　｜　　　　　｜北前船の里資料館周辺の整備に｜会長　　　　　　｜｜ ９０ ｜４．12．１｜ついて　　　　　　　　　　　｜　向井創　　　　｜｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　外３名｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋経済委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　受理　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋　　　　　　件名　　　　　　｜　陳情・要望者　｜｜番号　｜　年月日　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜加賀市漁業協同組｜｜ ９１ ｜４．12. 10｜漁港整備負担率の軽減について｜合　組合長　　　｜｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　中谷英明　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋建設委員会＋－－－－－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　受理　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋　　　　　　件名　　　　　　｜　陳情・要望者　｜｜番号　｜　年月日　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜潮津町区長　　　｜｜ ８１ ｜４．10．２｜市道Ｃ４４７号線の改善整備に｜　小坂幸次　　　｜｜　　　｜　　　　　｜関する件　　　　　　　　　　｜　　　　　外３名｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜合河町区長　　　｜｜ ８３ ｜４．10．30｜町内の環境整備事業について　｜　西村清信　　　｜｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　外１名｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜片山津地区区長会｜｜　　　｜　　　　　｜市道第５１４号線道路改良工事｜会長　　　　　　｜｜ ８４ ｜４．10．30｜の促進について　　　　　　　｜　大杉　實　　　｜｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　外２名｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜ ８５ ｜４．10．31｜道路改良および舗装について　｜庄町区長　　　　｜｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜　北村義雄　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋｜　　　｜　　　　　｜　　　　　　　　　　　　　　｜加賀市農業協同組｜｜ ８９ ｜４．11．30｜橋立地区区画整理組合設立等に｜合組合長　　　　｜｜　　　｜　　　　　｜ついて　　　　　　　　　　　｜　丸山兵雄　　　｜＋－－－＋－－－－－＋－－－－－－－－－－－－－－＋－－－－－－－－＋...